佐賀市議会 1993-06-17
平成 ５年 ６月定例会−06月17日-04号
平成 ５年 ６月定例会−06月17日-04号平成 ５年 ６月定例会
平成５年６月17日 午前10時05分 再会
出席議員
┌──────────┬──────────┬──────────┐
│ １．
横尾重雄 │ ２． 佐野辰夫 │ ３． 嘉村弘和 │
│ ４． 宮地千里 │ ５． 池田勝則 │ ６． 福井章司 │
│ ７． 岩尾幸代 │ ８． 山下明子 │ ９． 中山重俊 │
│ 10．
田中喜久子 │ 11． 瀬井一成 │ 12．
黒田利人 │
│ 13． 森 裕一 │ 14．
江島徳太郎 │ 15． 福井久男 │
│ 16． 堤 惟義 │ 17． 西岡義広 │ 18． 豆田繁治 │
│ 19． 片渕時汎 │ 20．
米村義雅 │ 21． 中村 薫 │
│ 22． 山田 明 │ 23． 大塚次郎 │ 24． 木原奉文 │
│ 25． 御厨義人 │ 26． 宮地 晋 │ 27． 川崎辰夫 │
│ 28． 江口和大 │ 29． 百武英明 │ 30． 光武重一 │
│ 31． 小柳達郎 │ 32．
横尾啓四郎 │ 33． 藤田龍之 │
│ 34． 宮本英樹 │ 35．
木下棋一郎 │ 36． 山下 勝 │
└──────────┴──────────┴──────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役
佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 横尾哲治 交通局長 小林克己
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信
教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健
監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
石橋正光 中島信之
事務局長 委員長
○議長（
横尾重雄）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
岩尾幸代議員）
おはようございます。通告に従って、私の質問をさせていただきます。
まず、
街づくりについての基本的な考え方、その前に、通告の中の傍聴の入り口のことなんですけれども、現状でできるだけの措置をしていただいております。これは割愛させていただきます。
街づくりについての基本的な考え方、この中で、バルーンの件については、ぜひ飛行場ができましても存続することを願って、今回は要望だけに、存続するようにという要望だけにしておきたいと思っておりますので、あとの二つについて質問をいたします。
まず、
街づくりの中で、古い建物、古いもの、そういうものがこのごろ見直されてきているというふうな観点からの質問をしたいんですけれど、戦後50年、戦争の後復興がありまして、建設、繁栄と、そういうような一生懸命、生きることで一生懸命だった時代から、今私たちは少し余裕を持ちまして、先人たちが壊してしまってきた古いものを今改めて見直し、そして、残していかなくてはいけないんじゃないか、そういう考え方が強くなってきているような気がします。それで、きょうは
街づくりをするとき、佐賀の街にもそういう古いものがいろいろありますけれども、特に、きょうは
長崎街道とか、それから、 400年前にできた佐賀の街の人たちの暮らしを支えてきた
維持水路、それから、お城一帯のお濠を含む、城址、城内、そこ辺のものとか、それから、人々のこれまでの精神生活をいろいろ支えてきたであろうと思われるような神社とか仏閣、佐賀にはそれがとても多いと思うんですけれど、そういうものについて歴史的な価値、または、これから私たちがそれをどうとらえていけばいいのかというところを聞かせていただきたいと思っております。
そして、もう一つは、水の街と佐賀は言われてています。先ほど言いました 400年前にできたあの
維持水路、それが佐賀の街を水の街というふうにしてきたと思います。まちの外にはクリークという形で水路が縦横に走っておりますけれど、きょうは特に、この水の街と言われた水路に関係してとてもうれしいニュースがこのごろ飛び込んで来ています。それは質問にも先日ありましたけれども、石井樋の復元です。その石井樋の復元が、昭和35年に用済みとなってしまっていた石井樋が復元されるということは、とても水の街佐賀にとっては大きな意味があると思います。特に、
成富兵庫と言うのは、佐賀の街には土木の神様、水路事業の神様のような方です。その人がまた復活するかのような気もしてとてもうれしく思うんですけれど、その石井樋は佐賀市、大和町、そして佐賀県の陳情があって今日の復元に至ったと聞いておりますけれども、この石井樋の
土木工事が 400年前も見事なものだったんですけれど、この復元というのが、今度は現代の物すごいいい
土木工事のお手本になるんじゃないかというような気がして期待しています。
石井樋の復元は、佐賀の街の
維持水路を、先ほど申しましたように潤していますし、これからも潤していくことでしょうけど、石井樋の関連水路の嘉瀬川の改修工事のことも行われるというふうなことを聞いております。嘉瀬川も佐賀にとってはとっても大切な川ですし、市民の憩いの場でもあります。そして、
バルーン大会の会場になって10年、非常に
佐賀市民には親しみの持てるところです。そして、
とんぼ王国づくりを目指している佐賀市にとっては、この水というのは切っても切れない、そして特に、護岸というのが切っても切れない関係があるような気がします。それで、石井樋の復元とその関連するだろう河川の護岸工事を環境問題ということのとらえの中で、どうあれば望ましいのかを新聞にも次代を担う子供のためにと、これからは次の世代を担う子供たちのために夢あふれる七色の物語が生まれるような川づくりをしたいと願っているとおっしゃっている
佐藤助役、川の専門家でいらっしゃる
佐藤助役にぜひそこ辺を伺いたいと思うので、よろしくお願いいたします。これで１回目の質問を終わります。
済みません。上がってしまって。
まだあります、まだあります。次はですね、女性の登用についてですけれども、男女の
雇用機会均等法というのができてしばらくたちますが、その運用がいろいろ問題はあるにしても、
女性ドライバーが高速道路を走ったり、それから、フルマラソンで女性がいい成績を出したり、ヘリコプターまで操縦したりと。それから、よその国では大統領も女性がたくさん出ております。男は外、女は内というのもそろそろ古ぼけた表現になってきたような気がするこのごろですが、実情はどうなのかと思います。
市役所の中における
女性登用をちょっと見てみたいと思います。公的な場での登用状況というのは、広く社会の中の
女性登用の一つの見本だと思いますので、次の点についての質問をしたいと思います。
まず、市役所の中における女性の管理職、役付の割合、または数、
各種審議会や検討会における女性の参加率、女性が全然入っていない審議会などの割合、それを平成２年、女性室ができた平成２年と現在とのデータの比較をお聞かせ願いたいと思います。
それから、３点目ですけれど、３点目は市政の
市民サービスについてです。
ちょっと済みません、資料を忘れて。
済みません、ちょっと上がってしまって。
市政の
市民サービスについてですけれども、市役所というところが市民生活の個人ではできない部分をまとめてやるところ、そして、それをまた個人が使うような形で戻していくところ、要するに、市民と市役所の間ではやったり取ったりというようなことが行われていくことがいい形ではないかと思うんです。そのやったり取ったりの道具として、まず市報というのが考えられると思うんですけれども、現在市報は以前に比べるととっても読みやすくなって、内容も親しみやすい形になってきていると思います。市役所の仕事を伝えてほしいものと、与えられる状況がほとんどであると思うんですけれども、興味深く読むためにはもう少し
市民参加型の
紙面づくりを考えていけないかと思います。時には編集員の人たちが、佐賀の街の中に取材に入っていってみたりするのもいいんではないかなあと、紙面を見ながら時々思います。机の前で座ってつくる紙面よりも、よりよく佐賀を市民に伝えられるだろうし、動きがある紙面ができて市民も読むときに興味がわくと思うんです。それから、佐賀市が持つ
市民会館とか、メイトプラザの催し物がぜひ届けてもらえたらと思ったりもします。現在は文化会館のみのが入っておりますけれども、非常にこのごろ会館利用というのを皆よくやりますので、どこで何があってるかというのは興昧がわくところです。以上のようなことを
市報づくりに生かせないものだろうかと思う点を質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎教育長（野口健）
おはようございます。まちの中の文化遺産をどのように
まちづくりの中に位置づけるのかという質問でございますが、佐賀市には 400年前に、慶長年間に通じた長崎港と江戸を結ぶ、言わばシルクロードであったと言われます
長崎街道や、その周辺の
佐賀城内等に歴史的な建造物を初め、上水や洪水調整の役割を果たす約市内 2,000キロに及ぶと言われております人工的な水路、こういった水路のほか、街路、樹木等の
歴史的環境遺産が多数残されているわけでございまして、特に
長崎街道やその周辺には、町家、神社、仏閣等の貴重な歴史的な建造物も多く、神社、仏閣の境内には豊かな緑、周囲の水路等もありまして、また、城内には佐賀城鯱ノ門を初め、
龍造寺隆信、大木喬任、
副島種臣誕生地、あるいは
大隈重信誕生地、大隈重信の旧宅等数多くの文化財が存在してるわけでございます。私どもといたしましても、この中でも特に貴重な文化財につきましては、佐賀市、佐賀県、国の
重要文化財に指定し、その保全を図っているとこでございます。
それからまた、佐賀市内に残るこれらの
歴史的建造物については、
歴史的建造物保存対策調査事業というのを62年度から始めておりまして、
長崎街道とその周辺地域を中心として調査を行い、その結果を「
城下町佐賀の環境遺産１、２」としてまとめておりまして、これについては既に各議員さんにも配布してるとこでございます。
現在、その歴史的な
街づくりの一歩として、
長崎街道の一街区であります柳町地区の
古賀銀行跡地を中心に、
歴史的建造物の復元等を行って、歴史的な
街づくりのモデルとして整備を図る計画もしておるとこでございます。
それから、女性の登用についての御質問がございましたが、現在、佐賀市の
各種審議会等における
女性登用率の状況につきましては、平成２年度ではパーセンテージで申し上げますと7.48でございましたが、５年度、４月１日現在では8.64％と上がっております。ちなみに、５年度の６月１日現在では、9.87％と上昇しております。
また、
女性委員皆無の
委員会等は、平成２年度は 55.56％から、平成５年４月１日現在は 49.15％、６月１日現在では45.9％と減少しておりまして、
女性行政推進の成果は確実に上がっているというふうに考えております。
◎助役（
佐藤直良）
お尋ねの石井樋に関連する嘉瀬川の護岸の件でございますが、まず、石井樋に関連しましては、昨日の中村議員の御質問に対して市長が御答弁申し上げたとおり、また今、岩尾議員から御指摘あったとおり、
佐賀市民、あるいは大和の方々、あるいは佐賀市の下流の方々も、この地域の発展の礎となった施設が今般復元されるということで、この地域にとってやはり歴史的な遺物を復元し、その知恵を後世に伝えるという意味で大きな意義があるというふうに考えております。ただ、その復元に関しましては、川の状況が当時つくられたころと必ずしもすべて一致してるわけでないと。また、素材の面で当時あった素材がそのまま使えるかどうか、いろいろ疑問点、あるいは難しい面もあるであろうということは伺っております。そういういう意味で、当時と全く同じ井樋、あるいは護岸みたいなものが完全に復元できるかどうかという話は、現在のところ確実という話は伺っておりません。
ただ最近、護岸に関しましては、よく
新聞紙上等で言われておりますが、従来、最近の工事では
コンクリートを少しやめて、例えば、石を使うんでもすき間に
コンクリートを流さないで、土が埋まり、そこから、例えば植物が生えてくる、あるいはそのすき間に水生生物が生息できる、そういうような余地を配慮して残していこうと。俗に言う生き物に優しい、あるいは環境に優しい
護岸づくりを進めていこうという新しい視点も見られております。当時、石井樋をつくったころの護岸にそういう話があっかどうかは詳細には存じておりませんが、過去の知恵と、それから、新しい時代の要請を入れた形で護岸整備も進めていくべきではなかろうかというふうに考えております。
ただ、工事自体は建設省の方で実施するということになっております。今後、建設省が中心となりまして、専門家も含めた委員会を設置する予定となっております。その中で、今御指摘ありました護岸の問題も含めて、議論がされることと思われます。以上でございます。
◎
総務部長（嶋栄）
初めに、女性の登用について、市職員の役付の登用はどうなっているかということについてお答えいたします。
平成２年度と５年度の比較というようなことでございましたので、そのようなことで申し上げてみたいと思います。
まず、平成２年度では、管理職の方はいらっしゃらないわけでございますが、
課長補佐が２名、係長は６名、合計８名でございます。平成５年度には課長が１名、
課長補佐５名、係長６名、合計12名でございます。したがいまして、平成２年度が、役付が全体で 129名でございます。そして、５年度いま 140名となっておるわけでございます。その中で、女性が占める役職の割合は、平成２年度が８名で 5.8％、平成５年度が12名で 7.9％となっております。
次に、
市報関係で、多くの広聴活動をやれというような御指摘であったろうかと思いますが、広く市民の意見や要望などを聞くために、既に広聴活動は行っておるところでございます。御承知と思いますが、こんにちは市長、あるいは
市民相談業務、また、
街角リポーター等を現在25名採用いたしておりますが、この方々の意見、また、直接
広報公聴係が現場に出向くというようなことで、市民の声を多く反映できるようにいたしておるところでございます。以上でございます。
◆（
岩尾幸代議員）
それぞれに御答弁ありがとうございました。
長崎街道などを含む古い町並みのことについてとか、そういうのはなかなか一口では語れないものとは思いますけれど、とにかくいろんな調査が進んでいるということですので、その調査がきちんとできて、それが
まちづくりの中に生かされて、私たちが過去の人たちの生きてきた道も一緒に暮らしの中に取り入れられるような、そういう奧の深いまちができていけばいいと思います。それで、ぜひこれからの
まちづくりの中に、そういう観点も、深く、大きく入れてまちがつくられていったらいいなと思っておりますので、これからのことよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、河川のことなんですけども、護岸に優しい言葉を、今聞かせていただいて、本当にうれしく思います。今からは今おっしゃったように、昔と同じようにもちろん復元はできない、全く同じにはなり得ないかもしれないけれど、とにかくしばらく私たちが壊してきたような自然とか、いつの間にかいなくなってきた小動物たちが戻ってこれるような、そういう
護岸づくりというのが、この
成富兵庫のすてきな記念碑や記念物が復元されるのを機に、もう一回みんなの中にとらえ直されていったらとてもうれしいと思います。
それから、女性の登用についてのお答えですけれども、平成２年に女性室ができまして、いろいろ
女性登用も少しずつ進んできているのはよくわかりました。
ここで、ちょっと資料を見てみたいと思うんですけれども、実は審議会とか、それから、各種の委員会に女性がまだ入っていないのがかなりたくさんあるように思います。だから、そういうところにもぜひ女性がもっと入っていければと思います。例えば、防災会議などはやっぱり女性も関係あるんじゃないかとか、テレトピアとか、
ニューメディアコミュニティー構想とか、それから、
水防協議会とか、
都市計画審議会、
文化財保護審議会とか、
歴史的遺物保存とか、私みたいな興味があるのもおりますので、入れていただけばいいと思うんですけどまだ入っていません。それから、農業関係の委員会に女性が全然入っていません。何種類かあるんですけれど、今現に農業を支えている人たちは女性じゃないかと、ある面思うんですけれども、やっぱりそういう現場で働いている女性の声を、こういう委員会の中にもっと入れていただく必要があるんじゃないかと、そう思ったりします。それから、消防の方の関係でも
安全管理委員会などは、やはり日常火を使うことは女性とても多いですので、こういうのをやっぱり女性が入っていっていいんじゃないかと、しかるべきじゃないかという気がいたします。それから、ガスの関係でも、
安全衛生委員会などもやっぱり同じような観点でそうじゃないかと思ったりします。こういうふうに、女性がもう少し日常の感覚を生かせるような、そういうふうな社会的なかかわり方が、専門的な知識はたとえないにしてもできるとは思うんですけれど、そこ辺を今後、市の中ではどういうふうにとらえられていますか、聞かせていただけたらと思います。
今、世の中、男と女のパートナーシップとか、男女共存の社会とか、女性の
社会参加のことが広く言われています。それにはきちんと意味があると思うんですけれども、そういうことを特に、公の
パンフレットなどでよくこういう言葉を見かけます。それは意味があると思うんで、それをどうとらえられているか、そこ辺の意味をどうとらえられているかを市の立場からお聞かせいただけたらと思います。そして、もし、女性の登用が難しい状況が何かあるとすれば、その原因はどんなものかということもお聞かせ願えたらと思います。
それから、
市民サービスの件ですけれども、今おっしゃったように、確かに以前に比べるとうんと市民の声が市報の中に入ってきているのはよくわかっております。けれど、もう少し欲を言えばということでお話ししているんですけれども、そういうつもりでお聞き願えたらと思っています。ほかに、市報のほかに、市民と市役所の仕事をつなぐものに
パンフレットがありますけれど、
パンフレットの種類がとても多いと思います。何種類くらいあるのかを、主に日常の生活にかなり強くかかわり合いがあると思える
商工観光課関係、
都市計画関係、それから、教育関係、民生関係、そこ辺の数をお知らせ願えたらと思っています。
それから、今
パンフレットは各課ごとに大体
カウンターに置かれていると思いますけれども、よく使う分に関してはまとめて
市民ホールなど、みんながよく目につくところに置いていただけたらもっとみんな、せっかくつくられた
パンフレットを有効に日常に生かせるんじゃないかと思ったりするんです。それで、そういうことができないかどうかもお聞きしたいと思います。
それから、現在駅には市報が置いてあるということをお聞きしてとてもうれしかったんですけれど、やはり広域都市ということも言われていますから、佐賀の街の人以外にも市報を読んでもらう必要はとてもあると思うんです。そういう意味では駅はとてもいい場所だと思います。そのほかにもできれば
バスセンターだとか、それから、市のいろんな会館だとか、それから、できれば大きなデパートとか、スーパーとか、人がたくさん集まるところに市報とか、市報ではできなくっても
パンフレットなどを置いていただけば、佐賀のことをもっと近隣の人たちが知ってくれる機会にもなるんじゃないかと思ったりしますので、この可能性をちょっとお聞きしたいと思います。
それから、
パンフレット、市報とも
カラフルで、紙もとても何か上質のように思えるんですね。今環境問題を考えていくこの時代に、ごみ問題とか、
リサイクルとか、佐賀市も
リサイクルにはとても力を入れていると思いますけれども、こういう大きな社会問題にこのことがなっているときに、コストが少し高くっても再生紙を使って
パンフレットをつくっていった方がいいんじゃないかと、市報もそうですけど、思ったりします。再生紙は確かに今少しコストが高いですけれど、使わないといつまでたっても安くなりませんので、率先して行政関係では再生紙をいろんなところに使っていく方向がいいと思いますので、そこの検討もしていただけないかなと思ったりします。
それから、またしばらく前は
カラフルなものが好まれていたという時代が確かにあったと思います。私自身もきれいな色があったら、ああいいねとか思ったんですけど、このごろでは余り
カラフルだと、かえって何かこれもったいないんじゃないかと、そういうふうに意識が変わってきているような気がするんですね。だから、大体皆同じだと思いますので、余り
カラフルなものを使わなくっても、も少し安く済むようなものができないかなと思いますから、その可能性などもちょっと聞かせていただけたらと思います。以上で２回目を終わります。
◎教育長（野口健）
再度の御質問にお答え申し上げます。
これまで
審議会等への
女性登用がなかなか進まなかったというのは、やはり委員の選出方法が多くが団体の長ということになってるわけでございますが、これが社会通念になってるようでございますが、団体の長に女性が少ない、あるいは法律等の専門家が少ないと、こういったようなことが原因ではなかったかと考えるわけでございます。
佐賀市の総合計画におきましても、
男女共同参画型社会の形成を掲げて、
男女平等意識の醸成に努め、女性のより積極的な
社会参加を促進し、女性の地位向上を目指しているとこでございます。
男女共同参画型社会を目指す第一歩は、女性自身の意見をあらゆる分野に反映させていくことでございまして、これまで市民の生活に深いかかわりのある政策方針を決定する場合には女性の参加がほとんどなく、その決定は男性中心で進められたというのが実情ではなかったかと思います。市民の半数以上を占める女性が、政策方針の決定の場に参画し、意見を反映させていくためには、やはり
各種審議会、
委員会等への
女性委員により一層の登用を今後とも推進していく必要があると考えております。
◎
総務部長（嶋栄）
２回目の御質問にお答えいたします。
少し中身がわかりにくい点がございましたが、私なりに御回答申し上げたいと思います。
まず、
パンフレットの種類を申し上げられたわけでございますが、現在利用しております種類は、50種類ほどございます。したがいまして、内容によりその取り扱いは異なっておりますが、基本的にはすべての市民の方々にお配りするよう作成いたしております。しかし、部数と内容等に限りあるものを除けば、希望されれば差し上げるというようなことでやっております。
次に、
パンフレット提供等の窓口を１本化というようなことでございますが、希望者が自由に手にとっていただけるよう、担当課の
カウンターに並べたり、一部は
市民ホールや公民館などの公共施設にも置いて便宜を図っているところでございます。しかし、御指摘のとおり、情報はなるべく１カ所に集積しておいた方が、利用される市民にとっては非常にメリットがあるというふうに考えますので、今後、そういうふうなことで御意向に沿うように進めさせていただきたいというふうに思っております。また、駅にはことしから市報を置いておりますが、全部が全部をあらゆる箇所に置くというようなことにもなりませんので、いろいろ研究させていただきたいというふうに思っております。
それから、再生紙利用とカラー関係であったろうかと思いますが、御指摘のとおり、ごみ、環境、エネルギーなどの問題から、本市といたしましても、資源の再利用に真剣に取り組んでいるところでございまして、用紙につきましても、日常的に使用しております事務関係の用紙等につきましては、極力再生紙を利用いたしております。特別に重要文書等につきましては、どうしても再生紙利用できないという部分もございます。
一方、市報や
パンフレットなどの広報物につきましては、市の事業などの情報をより多く市民に伝達するためには、まず、読み手側の手に取っていただくことが大変必要でございます。そのためには、記載する内容や文書表現などを工夫することはもちろんでございますが、特に、最近は視覚に訴えることが大変重要でございます。親しまれる
紙面づくりのためには、やはり写真やイラストは欠かすことができないということでございます。また、一般市民の方々に広く訴える上からも、カラー印刷の持つ美しさは人目を引く効果があるというふうに考えております。配色に変化を持たせることで、
カラフルで理解しやすい
紙面づくりを今進めておるところでございます。
再生紙は残念ながら写真印刷やカラー印刷の場合に、鮮明な絵が出てこないというようなまだ難点がございます。したがいまして、
リサイクル運動は本市におきましても重要な位置づけをいたしておりますので、その使い分けを行い、可能な限り再生紙を使用していきたいというふうに考えております。
◆（
岩尾幸代議員）
何かわかりにくかったとおっしゃって、どうも失礼しました。けど、答えていただいてどうもありがとうございます。
それでは、３回目の質問ですけれど、まず、女性問題の方から、審議会や委員会で女性ゼロのところにも、今のお答えを聞いていると、これからいろんな形で女性が入っていけるんではないかという期待を持ちます。ぜひそうなるように、しかも早くそうなるようにと願っております。それから、審議会のある種日常的な感覚が必要だから必ずや生かされると、女性が、思っております。
それから、あと市の専門職の、専門職と申しますか、市の職員の方たちの役付、一応課長と課長補佐、そこ辺からちょっと拾ってみたんですけれども、課長になっていらっしゃる方は、平成３年より１名、それは割合としては 2.7％、課長補佐は平成２年に２名、 3.2％、平成５年が５名、 6.4％、けれども、平成４年は６名課長補佐さんがいらっしゃいました。そして、課長補佐級の主査さんがいらっしゃいますけれども、主査というと、待遇は
課長補佐と同じなんだそうですが、スタッフを持たないという違いがあるんだそうです。これ私初めて知りましたけど、それで、この主査という方は、平成２年に10名で、割合としては21.3％、平成５年は22名で、37.3％と大幅にふえています。けれど、この主査という方にはスタッフがいらっしゃらないということで、仕事ができる幅というのがとても小さいと思うんですね。それで、男女共存という形をつくっていきますためには、やはり仕事の幅というのもとても大事なんじゃないかと思います。それで、スタッフをやっぱり持った部署に女性がいるということの意味は大きいと思いますので、ぜひ課長、
課長補佐、そういうところにも女性がどんどん登用されるように願います。その必要もあるんじゃないかと思うんですけれど、それで、いろいろお聞きしましたところ、なかなか専門的な知識がないと難しいとも聞きますけれど、人間はその部署についたら力を案外出すものだというのもあると思いますので、少し大胆に登用ということを考えていただいても、そう目をつけていただいた女性は頑張るんじゃないかと思います。だから、ぜひ積極的に女性の登用というのを毎年図っていただきたいと思います。もちろんそのとき女性自身が簡単なところに逃げ込んだりと、そういうふうなことをしては何もなりませんけれど、とにかく登用していただけば、働くという女性はたくさんいると思います。
男の幸せは女の幸せ、女の幸せは男の幸せいうふうに思います。それで、男らしさ、女らしさというのは時代とともに変わってきてると思います。何より私が、以前は台所に立っている男の人というのは男らしくないと思っていたんですけれども、今となっては、台所に立っている男の人は男の中の男だと思うにようになっております。
そこでお尋ねしますが、女性の登用を進めるためにどのような工夫、やり方を市の方では考えていらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。そしてもう一つ、将来的に管理職や
審議会等へ女性を何割ぐらい、何％ぐらい登用される予定か、できれば５年先ぐらいの見通しを聞かせていただけたらと思います。
それから、
市民サービスの件ですけれど、今お答えいただきましたけれど、ぜひ
パンフレットとか、市報は無理かといえばそうですけど、できるだけ市報も、いろんな場所に置くということを今後ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、色遣いの件もおっしゃったんですけど、確かに再生紙というのは、色遣いが落ちるかもしれませんけど、たまたまここに私が持っております、よそのまちの
パンフレットですけど、これは再生紙だと思いますが、結構色は出ておって、ある面ではヨーロッパ風に渋く仕上がっていると思うんですね。だから、こういうことにもなりますので、ぜひ再生紙を使うことに前向きにやっていただけたらと思います。
それから、
パンフレットの件でもう一つ、ここに、たまたま私知らなくって、先日、それこそ佐賀の街を歩いてみたくって、相談して取り寄せたんですけれど、取り寄せたっというよりか教えていただいて買ったんですけど、これは商工観光課にありました。「
長崎街道ひとり案内」というのと、「佐賀城下町みて歩き」というのですけども、これ 100円で、こっちが 200円だったんです。中を見てみますと、非常にきちんとした学術的なことに裏づけされたことが簡単に書いてあって、回ってみるときにとてもいい本でした。これを持ちながら、長埼街道の東半分を自転車で何人かと回ったんですけれど、そのときに、外国の子もいましたけど、この中の話を、日本語ができますから話してやるととても興味深く聞くんですね。だから、こういうふうにきちんとした裏づけがある
パンフレットというか、しおりというのは、本当に佐賀の街のイメージを膨らますし、そして、佐賀の街のイメージアップにつながると思います。これを見た私の周囲のお友達は、みんな「こんなのが佐賀にあったのね」と言いました。もう一つ、環境遺産の地図も同じような反応があったんですけれど、そういうふうにいろいろいいのがせっかくあるのに、何となく私たちの前にあらわれてない、そういうもったいなさがあるような気がするんで、ぜひＰＲ、ちゃんと役所の方でなされた仕事は大いにみんなの前に出してほしいと、そういうふうに思いますので、何かそういうふうなＰＲの方法をぜひぜひ考えていただきたいと思います。そして、これはもう増刷していただかないと、少し前にできておりますのであとがないようなんで、増刷をぜひしていただければと思ったりしておりますけど、そういうことで、
パンフレット類の取り扱いも佐賀の街を脱皮させたり、イメージアップさせたりするのにとても大事だと思いますからよろしくお願いいたします。
それからもう一つ、今度サービス面で、
パンフレットとは関係ないんですけど、実は、サービス
カウンターのところが、ある年とった方が言われたんですけど、社会課に行って、それから保険の方に行かれたんだそうです。そしたら、そこが距離がとっても長くって、そして、そこのところ、下のタイルが滑るもんだから、とてもきつかったというふうなことをおっしゃいました。そのことをちょっと御相談したんですけど、今のところ
カウンターのあれはどう直しようもないと。何年か後、そういう新しい建物でもできるときにはちゃんとした形を考えていきましょうということだったんですけど、ハードの面が今とりあえずだめだと言ったらば、やっぱり足の不自由な方もいらっしゃいまして、聞いたらやっぱり雨の日なんかタイルがとても滑るとかおっしゃるんですね。だから、ソフトの面で不自由さをカバーするということで、ちょっと提案ですけれど、フロアレディーという横文字は余り使わないで、お世話係というふうな形の、男の人ではおばあさんとか、おじいさんの手を引くのもなんでしょうから、女の方にそういうことをやっていただいて、そして、いろいろ小さい子供さん連れた方の事務が大変なときは手伝ってあげるとか、書き方がわからないときは教えてあげるとか、雨のときはちょっと車まで送ってあげるとか、それから、ちょっと皆さんが言いたいことを聞いてあげるとか、そういう小さな心遣いなんだけども、とても市役所が身近になるというような、そして、実際に事務なんかがはかどるというような、そういうお世話係みたいな方の設置というか、配置を
市民ホールに考えられないものかどうか、これは市長さんにちょっと、ぜひお答えいただきたいと、考えを聞かせていただきたいと思うんですけれど、よろしくお願いいたします。これで私の質問を終わらせていただきます。
◎
総務部長（嶋栄）
女性の登用関係についてお答えいたします。
近年は女性の方も
社会参加意欲、また、仕事への情熱など、男子職員同様の人たちがたくさん出てまいったわけでございます。したがいまして、これからは若いときから管理部門、あるいは基幹的職務にもどんどん配属をいたしまして、出張、あるいは研修等にも参加をさせまして、今後、積極的に管理職、あるいは役職等に登用していきたいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、５年先の目標というようなことでございますが、今のところ申し上げられないということでございます。
それから、市報、あるいは
パンフレット等につきましては、今御質問の内容を十分配慮いたしまして進めさせていただきたいというふうに思っております。
◎市長（西村正俊）
女性問題につきましては、私自身がまだ古い体質を強く持っておりまして、固定的な役割分担、観念、女性は家庭でちゃんと家を守れ、男性は外で仕事をするんだという、そういう気持ちがまだまだ強く残っておりまして、かなり意識的に自己改造をやらなきゃならない感じがしているわけであります。したがいまして、審議会、
委員会等の専任に当たりましては、私のところに決裁が回ってきますというと、必ずそのことを意見を言って何とかならないか。先ほど答弁がありましたように、どうしても団体の組織の中から出される委員というのは、団体の長が、組織の長が出てまいります。それがもうほとんど男性、全部が男性であります。特に、婦人会だとか、そういう枠がない限りは男性オンリーになってくるというのが、これがもう今までのやり方でありますので、この点についても、必ずしも団体の長でなくてもいいじゃないか、そういうことも申し上げて、できるだけ幅広く女性の皆さん方の意見を聞く場所をつくるように努力はしているつもりでございまして、徐々にその成果が上がってきてる。５年先の問題は今のところ言えないという答弁がありましたけども、そういう努力を積み重ねることによって実績がだんだん上がってくるのじゃないか、このように考えているわけであります。
場所の問題、先ほどフロアの場所の問題、あるいは滑るじゃないかという話がありました。これはハードの面でありますので、滑らないようにどうしたらいいのか、これは検討をさせていただきたいと思います。
それから、フロアレディーについての御指摘がありました。これは私もかねて、よく銀行なんかに参りますというと、そういう方がいらっしゃいまして、これは銀行の行員ではなくって、特別に募集をして、そしてフロアの案内をお願いをしてるという話を聞いておりますけども、そういう方の姿を見まして、何かありますといいますというとちょっとお尋ねをする、親切に案内してもらうということ大変気持ちがいいわけであります。そういうのを見まして、市役所でもどうかなという提案を私も実はしているわけであります。そこで、事務サイドではそれではどういう方がいいのか、やはり気持ちがいいという点では、女性の優しさというのは大切でありますので、女性がいい。だから、フロアレディーになってくるのでありますけども、年配の方どの程度がいいのか、どういう役割をするのか、そういうことを、内容をもう少し検討をさせていただきたいと思っております。
◆（山田明議員）
通告をいたしております３点についてお尋ねをいたします。
第１点は、佐賀市の北部で実施されております金立公園と、葉隠発祥の地とその周辺の公園の整備事業の取り組みについてでございます。
この件につきましては、昨日の江島議員の質問と一部重複する点もあるかと思いますが、できるだけ重複しないようにしたいと思いますので、御容赦をお願いしたいと思います。
御承知のように二つの事業は、九州横断自動車道金立サービスエリアと、金立憩いの広場及び久保泉丸山遺跡等の周辺を一体的に整備する金立公園整備事業と、葉隠の発祥の地とその周辺の公園整備事業から成っており、両公園は佐賀市の北部に位置し、九州横断自動車道の開通を初め、大和インターから佐賀市に通じる国道 263号線のバイパスの開通、さらには、県道小城北茂安線の開通と、県道佐賀川久保鳥栖線の拡張整備等に見られますように、まさしく佐賀市の北部の玄関口であり、佐賀市の顔とも言うべきところに位置づけられるところであり、そういった面で、この二つの公園の整備事業は、佐賀市の発展と活性化のために大変重要な事業であると思います。
特に、九州横断自動車道の開通や、県道小城北茂安線の開通に伴いまして、ともすれば佐賀市の力量不足のために、長崎や武雄、有田など、他都市に足を奪われ、通過点になることを心配するものでございますが、その点、佐賀市の北の玄関口として、また、佐賀市の顔として、この二つの公園に足をとめ、さらに佐賀市内へも行ってみたいなと思わせるような公園整備をしなければならないと思うわけであります。しかるに、現状は周辺の交通機関の整備は進み、開通したにもかかわらず、公園の整備自体は大幅におくれているのが実情ではないかと思います。こういった現状に対し、基本構想発表以来、時間が経過したことと、発表後に新たに吉野ケ里遺跡の発見や、徐福伝説の浮上、さらには弘学館の設置等の展開があったために、二つの公園の全体像が見えないので明確にしてほしいという声や、二つの事業が建設部や教育委員会、産業部の主管になっており、窓口が１本化していないために事業のおくれを生じていると思われるので、この際、佐賀市総合計画の３年ごとの見直し時期が来年度になることもありますので、この二つの公園整備事業を１本化しまして、佐賀城周辺整備事業だとか、南部開発構想等と同格の位置づけをして、企画課を窓口にし、全庁的に取り組んでほしいという声もあります。以上のような経緯を踏まえ、次の３点についてお尋ねをいたします。
まず、両公園の整備事業について、それぞれどういった位置づけのもとに事業計画が立案されたのか。さらに、事業計画の内容と、現在までの進捗状況、それに今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。なお、基本構想立案後の折に、立案の折にはなかった弘学館とか、徐福伝説についてどのような位置づけをされているのかもお尋ねをいたします。この質問の中で、金立公園については、昨日、建設部長より答弁をいただいておりましたので、ここでは教育長より、葉隠発祥の地とその周辺の公園についての御答弁をお願いいたします。
次に、当地における佐賀市の発展の活性化のポイントは、何と言っても観光産業の発展にあると思います。既存の観光資源に加えて、特に吉野ケ里遺跡との関係や、最近、当局でも資料の収集等に取り組んでおられるようでございますが、徐福伝説をどう位置づけるか等、非常に重要な課題であると思いますが、産業部長はこの点どのように考えておられるか、御所見を伺います。
３番目に、二つの事業が重要であるにもかかわらずおくれている原因の一つに、取り組みの面で、建設部や教育委員会、産業部と各部各課間の窓口が１本化されていない点が上げられると思います。そういった意味で、事業推進を円滑にするために、総合計画の見直しの時期にも来ておりますので、この際、二つの公園整備事業を１本化し、佐賀城周辺整備事業等と同格の位置づけをし、企画課を窓口にして推進をし、全庁的な取り組みをするべきだと思いますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
次に、敬老パス制度の改善についてお尋ねをいたします。
この件につきましては、私は昨年９月議会でお尋ねをし、当局より交通局等の意見や、他市の状況等も調査して、できることであれば前向きに検討する旨の答弁をいただいておりました。本日はその後の検討結果についてお尋ねをいたします。本年の敬老の日を前に、いい返事がいただけることを期待し、質問をいたします。
さて、佐賀市は現在、多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者の方々を敬愛し、長寿を祝うとともに、高齢者の方々が
社会参加促進や、余生を楽しく生活できるように配慮し、75歳以上の方全員に市営バスの敬老優待券を発行し、喜ばれているところであります。この制度は、昭和45年４月より開始され、当初は申請制度によって対象者も80歳以上の方に発行し、昭和51年からは77歳以上に引き下げて発行されていたようでありますが、その後、昭和62年からは窓口サービスの改善手続の簡素化の観点から申請主義を改め、自動的に対象者全員に発行するようになり今日に至っており、対象者も平成３年からは75歳以上の方に引き下げて本日に至っているということであります。
そこで、質問の趣旨ですが、この敬老優待パス制度について市民の方から、せっかくいただけるものならば、もう少し若くて動けるときにいただけないか、できれば65歳以上になったら半額割引券でもいいからいただけないかという、そういう声を受けて質問をした次第でございます。
この件につきまして、当局との議論の中で、平成４年度には対象者が１万人を突破しているが、実際に利用している人は約 1,000名前後であり、つまり現況は発行者の10分の１しか利用されていないということがわかりました。これは概略でございます。そこで、予算額は一定でありますので、ここで云々する気持ちはございませんが、財政の効率的な運営のためにも申請制度を導入して、より多くの方に喜んでいただくように改善してはどうかという質問をしたわけでございます。あれから１年を迎えようとしておりますが、その後の検討の結果についてお尋ねをします。
私は現行の制度を申請制度に改善することによって、敬老優待パス券の発行者の対象も大きく引き下げることができるし、むしろそれより私の希望はこちらでありますが、現行の75歳以上の方にはこれまでどおり全額割引とし、65歳以上の方には半額割引券を発行することも可能であると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
最後に、佐賀市地域ホームヘルパー制度についてお尋ねをいたします。
私はこの件についても、平成２年９月議会で質問をし、一つ、ヘルパー派遣世帯の拡大ということで派遣世帯の所得制限の撤廃を申し入れ、２番目にはヘルパーの処遇改善ということで、ヘルパーの方が安心と誇りを持って業務に携われるような報酬とか、身分保障を与えてほしい旨訴え、３番目には、ヘルパーの派遣世帯と人員に対しヘルパーの方の出動数が少ないので、もっと広報宣伝に力を入れるべきだということを提案した経緯がございます。
御承知のように、佐賀市地域ホームヘルパー制度は、平成元年の６月に全国に先駆けて導入をされ、注目を浴びて発足したわけですが、発足当時は何かと試行錯誤の段階で、スムーズにいかない点があったために、私も質問したことを記憶しております。高齢化社会の急激な進展に伴い、施設福祉のおくれが叫ばれる中にありまして、在宅介護３本柱の一つであるホームヘルパー制度の充実は最重要課題の一つであると思います。佐賀市の地域ホームヘルパーも発足後５年目を迎え、当局の職員の皆さんの御努力で大きく前進したことには敬意を表するものですが、地域ホームヘルパーの今後の展望や、ヘルパーさんの処遇等について一部不安を抱いておられる方の声も寄せられておりますので、これまでの敬意を踏まえ、佐賀市地域ホームヘルパーの現状と、今後の展望について、次の３点についてお尋ねをいたします。
１点は、ヘルパーの派遣対象人員と、現在のへルパーの出動状況について現況と課題をどうとらえられているのか。特に、広報宣伝についてはどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。
２点目は、ヘルパーの方の処遇改善についてどのような努力をされているのか、身分保障や報酬の面で安いと誇りを持って働ける体制になっているのかどうかお尋ねをいたします。この件で、へルパーの派遣については、当初は１回が３時間、１回の派遣が３時間であったのが、最近になって２時間に変更になったようでございますが、時間が短くて十分な介護ができないという声や、このことでヘルパーさん自身の収入が６割程度減額になった等の声も寄せられて聞いております。当時の質問に対する答弁では、現在１回の派遣時間は３時間だが、ヘルパーさんの待遇改善の面や十分な介護ができるように、将来は１回の派遣時間を半日制、つまり４時間にする方向で検討したいとか、ヘルパーさんの待遇改善の面から、固定給制の導入も考えたいとの答弁もいただいたわけですが、こういった点からしますと、派遣時間の短小については納得がいきません。
以上、長くなりましたが、派遣時間帯縮小の理由、固定給の導入に対する考え方等を含めたヘルパーの処遇改善についてお尋ねをいたします。
３点目は、ヘルパー制度の今後の展望について、ヘルパーの人員増等はどのように考えておられるのかお尋ねし、１回目の質問を終わります。
◎教育長（野口健）
佐賀市北部の公園整備事業、特に、葉隠発祥の地の整備計画の現状と今後の見通しについてお尋ねでございますが、御承知のとおり、この葉隠発祥の地の周辺は大変豊かな自然環境に恵まれた場所でございまして、乱斗山古墳群、それから、古賀穀堂先生の墓、島義勇の墓、そして、あるいは西隈古墳など、古代から近世にかけての歴史的な遺跡が数多く存在している場所でございます。具体的な現在までの整備計画につきましては、実は、この葉隠発祥の地と、その周辺の公園整備事業という計画を平成３年度に策定いたしまして、まずは周辺の用地買収の確保に努めると。それから、葉隠を後世に伝承するための施設、豊かな自然環境を生かす野鳥の森、こういったような計画を持っているわけでございまして、具体的には、用地買収としてはあそこの対象面積が約４万 7,300平方メートルを予定しておりまして、現在まで確保できておりますのは、約半分の２万 5,000平方メートルが確保されております。今後とも用地買収には努めてまいりたいと思ってるわけでございます。
それから、当面、葉隠発祥の地の中心となるべく垂訓碑がございますが、この広場の整備、それから、垂訓碑から西の方に千部供養塔というものがございますが、これまでの散策路の整備、それから、葉隠発祥の地を一巡できるような散策道路の整備、そのほか駐車場の整備ということで完成しておりまして、一応の第１次的な整備は行われたのではないかというふうに考えております。最近、市民の方も多くの方がおいでになってると聞いております。
それから、平成５年度におきましては、佐賀市の史跡に指定いたしました乱斗山古墳群が５基ほどでございますが、この整備をやりたいということで今着手してるとこでございます。
それから、弘学館を含めてこの一帯をどう位置づけるのかという御質問でございましたが、実はさっきの乱斗山古墳群は、これは弘学館の敷地でございます。これを無償で貸与をいただき、指定もしているところでございまして、そういったことで、弘学館も葉隠発祥の地とあわせたいろんな考え方を持っておられるようでございます。
それから、さらに弘学館の北に金立のキャンプ場がございまして、このキャンプ場につきましても、来年度は整備したいというふうに考えておりますので、そういったこと。それから、今後、葉隠発祥の地に計画いたしますのは、宗寿庵朝陽軒等歴史的な資料館の建設ということがあるわけでございます。そういったことから、一体的な活用ということでここを文学歴史地区と、文教歴史地区といいますか、こういったような位置づけで整備してまいりたいというふうに考えております。
◎産業部長（木下治紀）
御質問にお答えしたいと思います。
まず、この北部の公園一帯につきましては、ハイウェーオアシス構想ということで、建設部で総合的に公園整備が進められておるところでございますが、観光面におきましては、御指摘のどのようなことかということで、この一帯につきましては、金立神社は徐福を祭られた神社が、ゆかりの地でございまして、実は、去る５月の23日に、諸富町と共同で徐福探訪ツアーを実施をして、これには 150名の参加者を得たわけでございますが、コースといたしましては、諸富の上陸地から古湯温泉までの１日コースで企画をしたわけでございますけれども、このようなことで、この地を十分観光面では利用しておると。さらにまた、葉がくれの里につきましては、先ほど教育長さんからいろいろと、整備を行っていただいておるわけでございますので、これらを、整備が終わった段階で、さらに現在も「葉がくれの里見て歩き」のツアーを考えておりますけれども、さらに充実をした形でやっていきたいと。
さらに、憩いの広場の開放等で振興をさらにやっておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、構想の基盤整備が完成された時には、さらに観光の面で総合的に活用をしたいと、このように考えております。
◎
総務部長（嶋栄）
北部山ろく地帯の開発進展のために、ばらばらなやり方でなく、１本化でしたらというようなことでございます。このことにお答えいたします。
それぞれ事業の目的、手法の違い、また、事業年度等の問題等もございまして、現在ではそれぞれ担当課で事業を進めておるところでございます。しかし、今御指摘のとおり、北部山ろくは佐賀市においても、また、圏域においても大変重要なところでございますので、今後、企画を中心に各課と十分協議を図りまして、そういう１本化に向けて、何かいい方法はないものか検討させていただきたいというふうに思います。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
２番目の御質問の敬老パスの改善についてでございますが、自動的交付を申請主義に、また新たに割引乗車券の採用など、提案に対するその後の検討についてというふうに質問を伺っておりましたので、私のところが質問の内容でちょっと答弁が不十分なところがあるかもわかりません。まだお答えする段階に至ってないのが実情でございます。そこで、現在までの経過を交えながら御説明をしたいというふうに思います。
初めに、申請主義のことでございますが、この制度は、先ほどおっしゃったように、昭和45年度から実施をされまして、窓口に出向き手続をしていただいて、つまり申請主義であったわけでございます。その申請手続につきましては、高齢者の方が市役所に足を運ばねばならないこと。大変不便であるという声が強くありまして、このために高齢者の方へ配慮の点から、昭和62年に対象年齢の方に自動的に交付する方法に改めたわけでございます。これは高齢者サービスの向上を図ったわけでございます。このため、窓口サービス、手続の簡素化を基本に置きまして、ただいま民生委員さんの協力を得て、直接訪問による希望の有無、そういうものを確認する方法を検討をしてるところでございます。しかし、対象者の方が高齢者ということを考えますと、現在の自動的交付につきまして合意を得ることができるかなというような懸念もあるわけでございます。
次に、65歳までの方に半額の割引をしてはどうかということでございましたが、私のところでは、この前御質問のときに、３割あるいは半額というようなこともあったわけでございまして、その３割ということにつきまして私のところで非常に頭を悩ましたわけでございます。それはバスの乗務員の方が割引バスの提示をされた場合に、割引率による運賃の計算、そういうふうなもので非常に頭を悩ましたわけでございますが、今、先ほど半額というようなことをおっしゃったわけでございますので、そのことについてはもう一度考えさせていただきたいというふうに思います。
以上、検討の結果を申し上げましたが、いずれにいたしまても、利用者の立場から考えますと、一長一短あるようでございますし、それぞれ良案が得られないのが現状でございます。もう一度他都市を参酌しながら、今後ともさらに慎重に研究をしてみたいというふうに思います。
次に、地域ヘルパー制度についてでございますが、初めに、ホームヘルパーの体制と派遣世帯の現状でございますが、常勤ヘルパーの方が５名、非常勤地域ヘルパーの方が59名、介護ヘルパーの方が11名の75名でございます。その75名の方が 195世帯に派遣をしてるところでございます。この地域ヘルパーの59名のうちに実際に活動していただいてる方は42名で、派遣世帯は90世帯、１人当たり平均２世帯を受け持っていただいてるところでございます。
現在、利用が低いのは情報の提供、ＰＲの不足等があることが原因と見られる場合も少なくないところでございます。反省から、今後行政は受け身の姿勢でなく、市民の要請を積極的に把握して、必要なサービスの情報を提供していくという、いわば攻めの行政の観点に立って情報提供、体制の強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
このため、広報紙や民生委員さんの活動を通じまして、在宅サービスに関する情報の提供ばかりでなく、市民の方々が日常に利用する場所における情報提供などの方法を工夫していきたいというふうに考えております。
また、現在、１週２日間、１日３時間のサービスを提供し、回数をふやしてほしいという利用者の希望等も強いことから、１週３日間、１日２時間にし、要望に的確に対応されるように見直しを行ったところでございます。
次に、ホームヘルパーの処遇改善でございますが、人材確保の観点から極めて重要なことであり、このため毎年少額ではございますが手当の引き上げを行われ、改善が図られておるところでございます。また、民間の常勤ホームヘルパーにつきましては、社会福祉施設の職員と同様に、新たに社会福祉施設職員退職手当共済制度の加入対象とするなど、処遇の向上に期することになっております。
地域ヘルパーの処遇改善でございますが、平成２年９月に山田議員さんから御質問があって、活動時間数に応じた報酬のほか、さらに、固定給的なものを支給し、処遇の向上を図ってはという御意見でございましたが、その後、佐賀市と同様な制度を実施しております鹿児島市、横浜市、川崎市と意見交換をしましたが、現段階では固定給的なものは支給していないという現状でございます。しかし、地域ヘルパーはホームヘルパー養成研修３級課程の修了をされ、資格を有しておられ、現在ホームヘルパー派遣事業で重要な役割を果たしておられますので、今後、処遇の改善につきましては、国、県への要望を行うとともに、さらに類似都市、他市町村の状況を見ながら対応をしていきたいというふうに思います。
３番目の今後のホームヘルパーにつきましては、ますます要介護老人の急増が予測されますので、ケアニーズに適応していくために人材の確保は重要な問題となります。平成５年度に計画策定をいたします老人保健福祉計画で、確保すべきホームヘルパーの数が明らかになりますので、さらに人材の確保の対処につきましては考えていきたいというふうに考えております。
◆（山田明議員）
それぞれ御答弁をいただきましたが、今葉隠の発祥の地について、多少用地買収等がおくれているということでございましたが、大体現在示されているのが基本計画で、今後、用地買収等が進んで実施計画に入るということでございましたが、現状は、葉隠の方は用地買収が大幅におくれているし、きのうありました金立公園についても、かなりまだおくれている部分もあるやに伺っておりますが、その辺のやっぱり事業推進の面でも、私思いますに、葉隠の発祥の地あたりも文化課の職員の方が一生懸命頑張ってあります、ちょっとポイントがそれるかもしれませんが、それでなくても、歴史、いろんな工業団地の跡を調べ、歴史の遺跡を調べたりなんかちゅうのに手がもういっぱいなのに、それに加えて用地買収までもう全部、小さい人数で一生懸命やってある。ああいう姿を見るにつけて、このままでいいのかなという思いがほんとに私はいたしましたので、総合的にやるべきだと考えたわけでございます。
それから、基本構想の折から時間が経ているということで、今言いましたように、昨日は金立公園は６地域に分けて構想の発表がありました。葉隠の発祥の地についても、表現の仕方はあるとして、大体全体像は見えてきたと思いますが、かなり時間が過ぎているために、大体市はここに何を、どういった建物をつくる、どういった構想のもとにやるのかというのが薄れてしまっている。そういう点で、非常に構想の全体像が見えなくなっていたという点で、きょう改めて質問をした次第でございますので、後で触れますが、地元等にもこういった構想のもとにやっているんですよという全体像をひとつしっかりと、きのう、きょうは言葉で答弁をいただきましたが、文書の上で、一つの図面もできてるようですが、そういった基本構想を示していただき、修正すべき点は修正し、そして事業を進めて、実施計画の段階でもしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
今の答弁の中で、一つだけ、クレームつけるわけじゃありませんが、産業部長の答弁も、つけ足しみたいに私は要求したわけじゃありませんが、非常に大事な地域であるという認識の面からすると、もうちょっと詳しい答弁が欲しかったわけですが、何と言っても東口の玄関です、あそこは。そして、フリーウェーオアシス、先月私は質問に触れましたが、あそこのフリーウェーオアシス、あそこで何人の人を、高速で行く人をそこにとらえることができるか、佐賀市に引き込むことができるかという点は、非常に私は取り組みの面で、今の答弁非常に不満な面が多いわけですが、これは追求はいたしませんけれども、しっかりとひとつあの辺の重要性をとらえていただきたいと、こういうふうに思います。
また、私が心配している点の一つに、地元の要望をどういった形で取り入れられるかという点があります。当局は御存じだと思いますが、私も当地に住みまして、最近仲間に入れさせていただいて本当に感銘した点があるわけですが、地元金立町には各種団体で構成されております振興対策協議会があり、地元の発展はもちろんのこと、佐賀市発展のために、地域で協力することがあれば何でも手伝わせていただきますよという心強い受け皿がございます。実は、その席でも、二つの公園整備事業についてはいろいろな要望が出されております。きのうの江島議員の発言の中にも幾つか含まれていたと思いますが、ほかにも徐福伝説になぞらえて薬草園をつくったらどうかとか、大きくですね。また、徐福の像を建てて、もっと徐福祭を盛り上げてはどうか等の声が寄せられているわけですが、そういった声をどこに持っていったらいいのか。教育委員会か、都市計画課か、または産業部か、そういう点で窓口がわからない。だから、その辺で窓口を一本化してほしいという声があるわけであります。
また、きのうもお話がありましたが、金立町で最大の注目点、金立公園内に昨年、徐福の里コスモス園が誕生し、マスコミにも報道されて10万人の観客を呼んだことも御承知のとおりでございます。本年はさらに強力な体制で取り組んでおられますが、これらはすべて金立町振興対策協議会の支援によるものでございます。私は、こういった地元の方の熱意あふれる声を構想の中に取り入れていくためにも、窓口を１本にしぼって、当局と地元が一体となった事業推進をするべきだと思うわけでございます。
昨日市長は、金立公園と葉隠発祥の地と、その周辺の公園の整備事業は最初は一緒だったが、用地買収のおくれ等地元の事情もあって二つの事業はそれぞれ分かれたが、今後とも思いとしては一本化のつもりで、担当助役を介して取り組んでいきたい旨の答弁をされました。非常に心強く感じました。両公園の整備事業の取り組みについて、そういう意味で一本化をし、窓口を企画課にし、佐賀城周辺等と同格の位置づけをし、地元とも一体となって推進する考えはないかどうか。先ほどいろいろ工夫するという答弁はいただきましたが、この点、何回となく金立町の現場に足を運んでいただいており、現地の状況に深い御理解を寄せていただいております佐藤担当助役の考えをお伺いいたします。
次に、敬老パス制度の件でございますが、私が言っているのは、何歳からこうしなさい、何歳からこうしなさいではなくて、ねらいは幅広く、多くの人にやってほしいということなんです。そういう意味で申請制度に改善してはどうですかということなんです。だから、65歳以上は一つの提案でございます。また、この間言った３割引きは提案でございます。問題は、10分の９の人が恩恵に浴してないわけですから、言い方は悪いかもしれませんが、寝たきり老人の人にも渡されております。それから、いろんな面で渡され、使っている人がそうであれば、本来、申請主義が福祉の原則という面からすれば、過去の経緯があるかもしれませんが、ここでもう一遍見直しをしていただけないかというわけでございます。財政的に平成４年度には１万 0,167枚発券されて、１億 4,965万 2,000円投資してある。実際には 1,254人しか利用されてない。もちろんこれは概数で、はっきりとついて回ったわけじゃないでしょうけれども、少ないことは間違いない。市長からも前回、いずれにせよ皆さん方に喜んでいただける制度でなくてはならないし、制度の運用の面でもそうでなくちゃならないという面からお答えしたいという答弁をいただいておりました。
重ねて言うようですし、前回も申し上げましたが、財政面を問題にしているのではありません。むしろ現状ではやむを得ない措置と考えております。それだけに、せっかくの財源を投資するのならば、１人でも多くの方に喜んでいただけるように努力をしていただきたいし、すべきだという観点から提案しているわけです。そういう意味では、１年を経過しての、先ほどの
福祉事務所長の答弁は非常に残念であります。ここで発言したからといって、私も前回こういう発言をしましたと言ったら、先日、「山田さん、あの件はどうなりましたか」と市民の方から答弁を求められましたので、あえてここで質問してるわけです。ひとつ、県内では唯一の敬老優待パス制度をやってるのは佐賀市です。その効果をさらに大きくするためにも、制度改善に向けての早急な取り組みを要望をいたしておきたいと思います。
それから、ホームヘルパーの件でございますが、いつでも、どこでも、安心して受けられる在宅サービスとしての佐賀市地域ヘルパーということで、派遣対象者約 896人ということで伺っていますが、今もお話がありましたように、まだまだＰＲが十分でないと思います。市民一般の方、そしてまた対象者にＰＲをしていくために、しっかり力を注いでいただきたいと思います。
次に、ヘルパーの処遇改善についてですが、今後の人材確保のことを考えると、恒久的な処置を検討をお願いしたいと思いますが、この件について１点だけ、小さいことで触れます。
地域ホームヘルパーの方は、今ヘルパーの実施運営要綱によって今運営されているようでございますが、この要綱も平成元年の４月１日当時に施行されたものが改善されて、平成３年10月１日より現在の新しい要綱に変わっているようでございますが、この要綱について２点ほどお尋ねしたいんです。いわばヘルパーをどういうふうにするかという要綱でございます。それで、実は、古い要綱というか新しい要綱の、前の要綱の第８条の３項に、ヘルパーさんの登録ということで、「市長は地域ヘルパーを登録名簿に登載したときは、委嘱状を交付するものとする。」という項目がございます。それから、もう１点、第２条のヘルパーの公務災害補償等の中に、第12条「地域ヘルパーの公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の定めるところによる。」と、こういうふうに２項目最初のは定めてあったわけですが、新しい現在の要綱からは削られております。私はヘルパーの身分保障を明記した大事な項目で、新しい要綱にも明記すべきだと思いますが、何ゆえ削除されたのかお尋ねしたい。
次に、新しい要綱の第13条には、「この事業の一部を社協や社会福祉法人に委託できる」こととなっております。これはもう既に御承知のように、チーム編成の形をとっているということだと思いますが、その折に、ヘルパーさんに対して市長からの委嘱状とは別に、委託先から、晴寿園だとか、または社会福祉協議会から新たに委嘱状が交付されており、そして、そのことによってへルパーさんや介護受給者の方から、「自分はだれから委嘱されているのか」とか、「あなたは市から派遣されたとじゃなかとですか」というような質問がなされ、一部トラブルも生じているようでございます。私は市から委託先へ業務委託をする旨の明確な契約といいますか、取り決めをしてもらえば、委託先からヘルパーさんへの委嘱状は市長からの分と二重になるし、また、混乱も招きかねないので要らないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねしたいと思います。
ヘルパーの今後の展望については、私は平成５年に健康福祉計画の策定をするに当たって、要介護老人の数や保健福祉サービスのニーズを把握し、計画策定に必要な基礎資料を得ることを目的に、昨年９月から10月にかけて高齢者ニーズ調査をされた点、非常によかったと思います。今まで福祉が上から一方的に与えられるだけでなく、何を必要とされているのかを調査し、それに対応しようとされている姿勢は大きく評価できると思います。そういった意味で、保健福祉計画の策定に当たっては、今回の高齢者ニーズ調査の結果を反映したものになるよう要望をし、２回目の質問を終わります。
◎助役（
佐藤直良）
山田議員の金立公園並びに葉隠発祥の地などの、北部山ろく地帯の整備に関して市役所の窓口一本化というお話でございますが、昨日の江島議員の御質問とも一部重複いたしますが、かねてから金立の振興会の方々、用地の問題、あるいは具体の整備の問題、あるいは最近ですと、昨日の江島議員の質問にもございました、今の議員の御質問の中にも触れられましたコスモス園の整備と。これは地元のためでもあるし、佐賀市のために。そして、先年は雲仙・普賢岳まで、島原市役所にお尋ねして、雲仙の方々を激励しに行こうと。その気持ちがどんどん広がっております。私自身も金立の方々の御活動、ほんとに頭が下がる思いでございます。その方々に今持っておられる熱意、あるいは活動力、これを生かしてあの山ろく地帯一帯を整備することが、やはり最大の配慮点、あるいは私ども行政として心がけなきゃならない点であろうというふうに考えております。
一方、市役所の対応ということは、金立公園あるいは葉隠発祥の地、昨日あるいはきょう、教育長も御説明申し上げたとおり、若干性格が異なっております。葉隠発祥の地は、先ほど教育長が御答弁申し上げたとおり、歴史だとか、あるいは学問だとか、こういうものを中心としたところと、やはりそれ専門の担当が対応すべきがやはり適当であろう。あるいは金立公園は、議員御指摘のとおりハイウェーオアシスと、一つの玄関であろうと。その玄関を生かした、あるいは最近やっておりますコスモス、これもどう生かせるかという話は昨日江島議員にお答えしたとおりですが、そういう地元の熱意も含めて、新しい自然を生かした公園として整備すると。これはそれ専門の公園係で対応する。あるいは憩いの広場の整備、これはやはりこれから木をいかに育てていくか、あるいはふやしていくかと、そういう意味で産業部の農林の方が対応をすると。それぞれの司の仕事を精いっぱいやると。ただ、議員御指摘のとおり、ばらばらで何の調整もなくやってるんであれば、地元の方が不安がるという点も重々理解できます。
実は、先々週だったと思いますが、各部長、教育長さんも入っていただいて、少し相互に各部の話し合いというんですか、先ほどあった、地元の方がどこにこれを言ってったらいいかという話、この辺も含めて整理しようと。ただ、御指摘の企画課に一本化という話は、私は例えば地元の方々が一番接する方はどなたかだとか、あるいは計画を煮詰める際、実施計画の整理をする際、どこが適当かと。もしかすると、結果として窓口は地元の窓口と、まとめる係と、こういう形に分かれるかもわかりませんが、ともかく地元の方々に不安を発生させないように、そして、いい公園づくりが、全体として調和のとれたいい公園ができるように、市役所内部の整理は現在してるところでございます。以上でございます。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
２回目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
初めの地域ホームヘルパーの身分及び公務災害等についての規定が平成３年の10月１日の要綱改正によって削除されたのはなぜかという御質問だったと思います。地域社会での相互扶助による福祉の増進を図るため、平成元年に地域ホームヘルパー制度を設立いたしました。この地域ホームヘルパーは市が直接公募をし、登録者名簿に記載をされ、市長が任命したものでございます。その身分は、公務員法第３条第３項第３号に該当をする佐賀市の特別職の地方公務員でございます。このため、公務上の災害、または通勤による災害に対する補償は、議会の議員の皆さん方、その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の定めているところに規定を受けることになるわけでございます。地域ヘルパーの身分等につきましては、法律において明記されていますので、あえて条文の規定は必要でないのではないかという判断から削除をいたしたところでございます。
２番目の委嘱状が市とホームヘルプサービスチームが設置されております施設長の両方から交付されているのはなぜかということでございますが、地域ホームヘルパーとしての名簿に記載をするだけでは公務員の特別職とならないので、市長が委嘱状を交付いたしております。一方、ホームヘルプサービスを適切に提供し、多様なニーズに対応するため、平成３年10月からホームヘルプサービスチームのチーム運営方式を市内福祉法人４施設に委託し、活動の起点として事業の遂行を行っているところでございますが、その事業を遂行する上において、施設においても委嘱状の交付が必要とされたのでございます。以上の点につきましては、毎月開催いたしております会議の折説明をしてまいったところですが、不十分な点が多々あるようでございますので、地域ヘルパーの皆さんや施設長への再度の説明をし、御理解をいただくよう協議の場を設けてみたいというふうに考えております。
◎産業部長（木下治紀）
山田議員さんにお答えしたいと思います。
先ほどは、大変私に対する御指摘非常に厳しく受けとめております。この観光事業については重要性を感じるということは十分反省をしております。観光の東の玄関口ということもあり、佐賀市の自然環境として歴史的にも非常にすばらしい地であり、重要な観光地として認識をして位置づけをしたいと、このように考えております。さらに肝に銘じまして、事業の展開に努力していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆（山田明議員）
時間が延びまして恐縮でございますが、最後に市長に一言お尋ねしてます。助役にと思ったんですが、市長にまとめて二つお尋ねをします。
最初に、北部の公園事業ですけれども、きのう、事業は二つだが思いは一本化のつもりで取り組んでいくとありまして、私も佐賀城周辺公園とか、南部構想とかという形の上で言ってるんではなくて、目的は、あれを早く、事業推進のテンポを早めていただきたいということでそういうことを申し上げたわけです。先ほどの助役の答弁では、町内でも打ち合わせをしたということでございますが、そういう意味では、行政の窓口を一本化して地元との連携を密にしていく体制をつくっていただきたいと思います。できれば、年に一、二回は当局の関係者、教育長とか、産業部長、そして建設部長、そして担当助役、この辺の関係者の方と地元金立町振興対策協議会との連絡会議等を開催し、事業の進捗状況の報告や意見交換の場を持っていただきたいと思いますが、その辺の考えを市長にお尋ねします。
それから、もう１点、ヘルパーの運営要綱の件ですが、実は、私はくどく申し上げるのは、ヘルパーの皆さんは、皆さん方御承知のようにほとんど主婦の方で、法律的には知識は少ない方で、当局では当然と思うことでも明記すべきだという観点でこう言ってるわけです。もし、明記しなければヘルパーの方に納得のいく説明をすべきだと思います。さらにまた、委託先の方にも、今四つぐらい委託してありますが、納得のいく説明をしていただきたいと思うわけでございます。
よくこの例に似たことで、民生委員さん非常に業務が大変でございますが、安い報酬の中で頑張っていただいている、その心の支えは、厚生大臣の委嘱でやっておられるという部分も多分に私はあるんじゃないかと、誇りを持ってやっておられる、すべてじゃございませんですよ。と同じように、地域ホームヘルパーの方も市長の委嘱でやっておられる。市長から委嘱しますよということをいただいたということで、私は、もちろん銭金も問題だけれども、報酬が問題じゃない、ボランティアで市のお役に立ちたいという誇りと安心を持ってやっておられるということをしっかり知っとっていただきたい。こういった意味で、今後の急激な高齢化社会の到来にあって重要な役割を果たされる。くどいようですが、在宅介護３本柱の一つであるホームヘルパーさんにについては、待遇の面での報酬や身分保障と同時に、精神的にも安心して誇りを持って働ける体制を確立することが大事だと思います。せっかく全国に先駆けてつくった59名という他市にない多人数の地域ホームヘルパー制度です。中身の面でも他市に負けないものをつくっていただきたい。何もお金がすべてじゃありませんが、当局の調査で登録ヘルパー、佐賀と同じあれですが、１時間当たりの報酬が 1,000円となってます。唐津です、これは。佐賀はこれより多いことはなかったように私は記憶しております。市長の委嘱であるわけですので、年１回の辞令の交付式の折等には市長も出かけていって激励してほしいと思いますし、また、常々気配りをお願いしたいと思います。
佐賀市地域ホームヘルパー制度について、これまでの議論を踏まえ、市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長（西村正俊）
佐賀市の北部地域の整備の問題でありますけども、私は前にも申し上げましたけども、この佐賀市にとりまして佐賀市の北部山ろく地帯、これは金立だけじゃなくって、久保泉もそうであります。お隣の大和町もそうでありますけども、この地域は大変佐賀市にとって大切な場所であります。そういうことで、特に、金立がサービスエリアのあの大型の立派なものができまして以来、それを中心にいたしまして開発が先行をしているわけであります。時あたかも労働省がこういうふうな広場をつくったらどうかということで、労働省の方の金を導入することによって今の金立山いこいの広場が、の開設を見たわけであります。これが一番先導的な事業でありました。その後、サービスエリアを中心にいたしまして、建設省サイドからあの辺を公園化していいぞという、そういうお墨つきをいただきました。これは金立山いこいの広場を含めて、しかも北部山ろく一帯をエリアとした構想を最初打ち出したわけでありますけども、昨日も御答弁申し上げましたように、地元の事情もこれあり、葉がくれの里周辺はこれは別、切り離されたわけであります。しがいまして、今の事業の進め方は、例えば、よく城内公園を、今の例を引き合いに出されますけども、城内公園は、これは市が最初から思いを込めて、城内は一番大事なところだから何とかせんといかんということで、企画サイドでまず構想を練って、しかし、事業に移りますときにはそれぞれの部署でやるわけであります。特に、佐賀城公園の場合には、これは県が乗り出してくれましたけども、あくまで建設部のサイドで具体的な仕事には取りかかるわけであります。そういうことで、事業に取りかかる場合には、それぞれの事業主管課にこれを移していくわけでありますので、その点は最初のスタートの時点の取り組みのやり方、それから、金立山周辺のように、それぞれの事業が先行しながらずっと展開をして、それを全体取りまとめてきちんとした整容性のとれたものにする場合と、ややその手法が違うわけでありまして、その点の御理解をひとつ賜りたいと思うわけであります。
そこで、２点目の地域に振興会でございますが、そのような組織をお持ちだということは私も承っております。これはただ金立校区だけではなくって、お隣の久保泉にも早くその組織ができました。また、そのほかの校区でもそれぞれの組織をお持ちのところもあります。鍋島だとか、あるいは新栄もそうだったと思いますけども、そういう組織をお持ちでございまして、お呼びがあれば私どもはいつでも出かけて、その地域の問題について懇談をすると、そういうことをやっております。それから、むしろ市の方から働きかけて御意見を聞くという場合もあるわけでありますので、その辺はお互いに調整をしながら、大いに意見の交換、あるいは事業推進についての御協力を賜るようにひとつお願いをいたしたいと思います。
（「ヘルパー」と呼ぶ者あり）
金立山が頭いっぱいでございまして、どうも失礼をいたしました。
ホームヘルパー、これも大変大切な、これからの高齢化社会に向かって対応する、特に在宅福祉のいわば中心的な仕事をしていただく方々ばかりであります。私も時間の都合いろいろございまして、最初は委嘱状を、私も出ておりましたけれども、最近はお呼びがなくってちょっと出ていないわけであります。これからは努めて委嘱状の交付、そして、お願いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
横尾重雄）
しばらく休憩いたします。
午前11時53分 休憩
平成５年６月17日 午後１時04分 再開
出席議員
┌──────────┬──────────┬──────────┐
│ １．
横尾重雄 │ ２． 佐野辰夫 │ ３． 嘉村弘和 │
│ ４． 宮地千里 │ ５． 池田勝則 │ ６． 福井章司 │
│ ７． 岩尾幸代 │ ８． 山下明子 │ ９． 中山重俊 │
│ 10．
田中喜久子 │ 11． 瀬井一成 │ 12．
黒田利人 │
│ 13． 森 裕一 │ 14．
江島徳太郎 │ 15． 福井久男 │
│ 16． 堤 惟義 │ 17． 西岡義広 │ 18． 豆田繁治 │
│ 19． 片渕時汎 │ 20．
米村義雅 │ 21． 中村 薫 │
│ 22． 山田 明 │ 23． 大塚次郎 │ 24． 木原奉文 │
│ 25． 御厨義人 │ 26． 宮地 晋 │ 27． 川崎辰夫 │
│ 28． 江口和大 │ 29． 百武英明 │ 30． 光武重一 │
│ 31． 小柳達郎 │ 32．
横尾啓四郎 │ 33． 藤田龍之 │
│ 34． 宮本英樹 │ 35．
木下棋一郎 │ 36． 山下 勝 │
└──────────┴──────────┴──────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役
佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 横尾哲治 交通局長 小林克己
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信
教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健
監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
石橋正光 中島信之
事務局長 委員長
○議長（
横尾重雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（西岡義広議員）
私は、質問通告をいたしております東京事務所についてと、ことしの
バルーン大会について、この２点についてお尋ねをするものであります。
東京事務所につきましては、地方の時代と呼ばれ始めてもう何年になるでしょうか。地方の発展は、それぞれの自治体が熱意と英知を持ってその特色を出しながら、文化的で住みやすいまちをつくり、住民福祉に寄与していくことに尽きるのではないでしょうか。幸い佐賀市はバルーン世界選手権、松原川のかっぱなど、ようやくイメージアップの効果が出てきつつあります。そういった中、情報の発信機能、もしくは佐賀市を売り込むという姿勢をもっと強く前面に押し出してはいかがでしょうか。となれば、やはり全情報の80％が集まる東京での情報発信が最重要となってくるのではないでしょうか。
さて、東京事務所開設後、ことしの９月で丸３年が経過をしようとしておりますが、この功績はどのように上がっているものか、まずお尋ねをしたい。
バルーン大会については、佐賀市での開催は十数回を数え、平成元年度には熱気球世界選手権も開催し、毎年 100機以上のバルーンが佐賀市に集まり、また、国際的な感覚の中で10カ国以上から 100名を超す外国人も参加をしてくれております。日本におけるバルーンのメッカとして、まさしく秋の風物としてすっかり定着をいたし、短期間ではございますが、例年60万から80万人の観客を集めるまでに成長をしてきたと思うのであります。バルーン
競技は早朝と夕方の２回しか飛ばず、せっかく県内はもとより県外、いや外国からも多くの人たちがバルーン会場に来ていただくわけでありますから、この観客の皆様が一日じゅう会場周辺で楽しむことができるようなイベントを数多く催すことが必要となってくると考えます。一昨年は観客サービスとしてＦ１のデモ走行を行い、世界の中島悟を呼び、全国に佐賀の名やインターナショナルバルーンフェスタ佐賀の名を広めたことは、佐賀のイメージアップに大きく寄与したと思うのであります。しかしながら、大会のたびに指摘されるのが交通問題でございます。バルーン会場の交通混雑解消などのため、一応嘉瀬11河川敷には駐車場が用意をされておりますが、大和紡跡地が工事中のため駐車場として利用できず、早急に代替駐車場の確保を迫られていると、先月末の新聞で報道をされておりました。そこでお尋ねをいたしますが、今回の
バルーン大会に観客サービスとしてどのような行事を計画されておられるのか。駐車場問題も含めて御答弁を賜りたいと思います。
◎
総務部長（嶋栄）
東京事務所の功績というような質問にお答えいたします。
東京事務所の主な活動内容は、今日の情報化社会では機器による情報もいながらにして得られる面もあるわけでございますが、情報が飛び交う中で、的確な情報を収集することは大変重要でございます。このようなことからも、東京事務所は直接中央省庁や、また全国の各種の動きと的確な情報や資料の収集ができまして、この資料、情報に基づきまして本市の予算編成や、また諸事業の取り組みに大いに活用させていただいておるわけでございます。また、中央省庁への陳情や、要望等の場合におきましても、連絡調整が円滑に図られるという大変利便があるわけでございます。以上でございます。
◎産業部長（木下治紀）
西岡議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
まず初めに、平成５年度の大会の開催日程について申し上げておきたいと思います。
今年は11月の19日金曜日から23日の祭日までの５日間を
競技期間として、従来の嘉瀬川河川敷を会場に開催することに決定をしております。スケジュール全体といたしましては、11月の17日から18日の両日は、
競技に参加する選手の皆さんの受付、それから、公式練習飛行、さらには、全体的な打合会が行われるようになっております。そして、最終日の24日にはファンフライト、それから閉会式、表彰式等が行われる予定になっております。ただ、実際に飛行をいたします
競技日が５日間だけでございますので、対外的には19日から23日までＰＲいたしております。
さてここで、先ほど西岡議員さんおっしゃいますように、私どもこの熱気球大会は80万人という観客の動員があっておるわけで、これは定着したものとして、非常に私どもこれからますます伸ばしていきたい、設備をしていきたいと、このように思っておるわけでございますが、この熱気球大会は昭和55年に「バルーンフェスタ in 九州」として初めて佐賀市において開催をされました。そして、昭和59年には「佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」の名称で開催をし、ことしで国際規模の大会としては10年目になったところでございます。この間、熱気球日本選手権、それから、パシフィックカップ、レディースワールドカップ、それから、熱気球太平洋選手権、このような大会がこの大会の中で生まれて、関係者の中では熱気球の佐賀として非常に高く評価をされておるところでございます。今回、10年目を記念いたしまして、これが今大会の特徴としての
競技でございますが、「1993熱気球日本グランプリ最終戦」こういうタイトルでございますが、これを開催するに至っております。これは世界初のグランプリ形式のバルーンレースでございまして、２月の長野県の佐久市、それから、８月の北海道の上士幌町、それから、10月の三重県の鈴鹿市、それから、11月の今大会の佐賀の大会、これらの四つの大会のトータルポイントによって優勝が決まるというものでございます。このレースの最終戦が佐賀で行われるということで、参加者にとりましては一層やりがいのある大会になるのではないかと、このように思っております。
一方、この大会を見に来られる観客の皆さん方には期間中のイベントも楽しみであろうかと思います。
競技前日の11月18日夜にはシンボルロード、これは御承知のとおり、駅前から唐人町を通りまして郵便局までの約 1.4キロにおきますライトファンタジー、これの点灯式、それから、オープニングパレードを開催をいたします。また、
競技期間中は嘉瀬川の会場で国内外のユニークな形をしたバルーン、これはシェイプトバルーンというような名称で言っておりますが、これを招いてバルーンファンタジア、そして、熱気球の夜間係留、これは名称を「ラ・モンゴルフェ・ノクチューン」という名称でございますが、昨年にも増して充実させた夜間係留をしたいと、このように思っております。そしてまた、中心地区商店街においての皆さんが御参加をいただいておりますウエルカムパーティー、それから、ザ・三夜待ナイト、これらについてはだれでも参加できるイベントでありますし、滞在観光客の対応策 としても効果のあるものではないかと、このように思っております。そして、
競技会場に隣接をいたしました本大会場の北側には憩いの広場を開設をし、この広場ではショッピング等を中心にしました場所でございますけれども、その中にイベント等を盛り込もうと現在準備をしておるところでございます。
ところで、宿泊については特に注目しなければなりませんけれども、大会期間中は参加される選手、役員などの関係者が相当滞在をされることで、市内の宿泊施設は現在飽和状態になっていると言っても過言ではないかと思います。そこで、一般宿泊客の需要をできるだけ確保するために、第１段階として、本年出場選手に向けて選手村の開設を、計画を考えておりますし、また、早朝会場へ直接乗り入れるメリットが生かせますＪＲのブルートレイン、いわゆる寝台列車でございますが、これを佐賀駅とバルーン佐賀駅の間に運行させまして、既存の宿泊施設の効率化を図っていきたいと考えております。このブルートレイン、いわゆるホテルトレインとも言われておりますけれども、この運行と選手村の開設は、県内外へのＰＲの一つの目玉になるのではないかと。これも現在実現に向けまして関係機関と打ち合わせを行い準備を進めておるところでございます。
次に、駐車場につきましては、昨今のマイカーの普及で、この場所の確保については非常に今年は苦慮をいたしておるところでございます。従来、会場北側の河川敷に約 4,000台、それから、旧大和紡績跡地に約 2,800台の駐車場を確保いたしておりましたけれども、そのうちの旧大和紡績跡地が周回道路の工事が始まりましたし、また、県等の施設建設も開始をする現況にありまして、本年から使用が非常に難しい状況にあります。このような中ではありますけれども、一部分の使用の可能性を探りながら、ほかの場所についても会場までのアクセス等を考慮しながら、従来の収容台数を確保できるように現在努力をしておるところでございます。
この
バルーン大会の成功には佐賀市のみならず、やはり近隣市町村の市民の方々の、特に農家の皆さんの御協力が大変大きいと思っております。このことにつきましては、大変農家の皆さんには感謝をいたしている次第でございますけれども、この御協力の裏にはやはりいろいろと問題やトラブルが発生をいたしております。その都度解決はいたしてきておりますけれども、今後、佐賀地区と申しますか、近隣の市町村も含めた形でのイベントとして取り組みたいと考えております。このようなことから、近隣の行政機関にも積極的に呼びかけて、より大会がスムーズに進行するように現在努力をしているところでございます。
◆（西岡義広議員）
バルーン大会のことでございますが、駐車場の確保に当たっては、是が非でも汗を流していただきたいと、心よりまずは願望したいと思います。
東京事務所についてでございますが、東京事務所の設置規則を見てみますと、「(1)中央官庁はその他関係機関等との連絡調整に関すること。(2)市政に関連ある情報及びその資料の収集に関すること。(3)その他市長の特命に関すること。」と三つの例規をしておられます。そのうちの(1)は、もちろんそのほかにしても、おおむね国もしくは公的機関に関する活動で占められているようだし、また、実情においてもそうだと思います。そこで、情報の発信という立場から、言いかえれば、もっと主体を持って佐賀市を売り込むという姿勢があってもよいのではないでしょうか。となれば、活動の対象として民間企業も含めたものを考えられると思います。例を挙げると、佐賀県においては毎年８月に京王プラザで「佐賀県の夕べ」を開催されており、佐賀県産の物産を大きくＰＲされております。また、企業誘致担当を配置し、１日に３ないし４社程度の企業訪問をノルマとされているようでございます。県と市では規模の大小、事務所の性格など、異なっている点を考慮するにしても、ほかの都市の事務所では非常に活発にやっておられるところもあり、その方面での活動をどうお考えになっておられるのか。私がお尋ねしたいのは、そういった事業そのものの内容がどうかということでなく、そういった事業の中での東京事務所の役割をどう絡ませるかということであります。そのような役割が大であるとするならば、将来、人的及び予算的な裏づけも必要となってくるのではないでしょうか。
ところで、東京事務所と言えば、昔の江戸屋敷、あるいは江戸留守居役に匹敵をし、首都圏における佐賀市の顔として活動せねばならない場面が多いと思います。そのような責任が重く、常にプレッシャーのかかる仕事をこなしていくためには、内に秘めたやる気、情熱が不可欠となると考えます。その点で、職員の士気が上がるような人事管理、組織管理の中での環境づくりはどのようになされておるのか。わかりやすく言えば、若手の職員に東京事務所にぜひ勤務させてほしいと思われるような配慮、手段が講ぜられておられるのかどうか、これはひとつ担当助役さんに御答弁をいただきたい。
◎助役（富永貞夫）
東京事務所の設置につきましては、その果たす機能、あるいは設置の趣旨等については、もう今さら申し上げるまでもございませんが、要するに、これから激動する21世紀へ向けての時代の流れに即応して、佐賀市の施策を展開していくために必要な情報の収集、並びに発信基地であるということが一口に言えると思います。そのために、先ほどお話がございましたように、まずもっては、ここを拠点として東京中央の省庁へ向けてのいろんな情報の収集、特に、これからは佐賀市の今構想しており、また計画実施をしておるいろんな施策について紹介をし、また、それについての財源支援を含めて中央省庁の知恵をお借りするということ。それと日常そういう人のつながりを持ちながら、施策の展開を容易にしていくということが第一の目的であるわけでございます。そういう面では、非常に現在の職員、所長初め熱心にアクティブに行動をいたしておりまして、非常に私どもも心強く思っておるわけでございます。
そのほかには、先ほどもお話がございましたように、いろんな東京県人会、あるいは全国の行政面、その他の大会等にも積極的に出席をして情報の交換をしていくなり、あるいは観光面の特産品の即売会、あるいは展示会等がある場合の東京事務所としての参加、活動、それにバルーンを初めとする観光事業等の宣伝活動、こういったこともやってまいっておるわけでございますが、これから同時に必要なことは、先ほどもお話がございましたように、これから佐賀市はイメージ作戦を大いに展開しなければならないわけでございまして、そのための佐賀市の売り込みをどのようにしていくかということを体系づけながら、東京事務所を一つの大きな起点として、人のつながりを持ちながら、そういう売り込み、イメージアップ作戦にこれから大いに力をいたさなければならないというふうに考えておるわけでございます。
特に、これから企業誘致の関係等が出てまいります。工業団地につきましても、特別委員会に御報告をいたしておりますように、ようやくにして用地買収が終わりまして、これから農地転用の手続等を終え、さらに今後は文化財の調査、あるいは土取り場とのアクセス道路との関連もございますが、できる限り可能なところから造成をし、それと並行していち早く進出してくる企業の獲得なり、売り込み、こういったことに力を入れなければならないというふうに考えますし、その他いろんな面で、これから佐賀市の売り込み、特に、これからは定住人口の確保のための受け皿つくりとあわせて、流動人口の増加を図る時代になってまいっておりますので、そういう意味で、いろんな大会の誘致、情報の収集、あるいは観光、産業面での交流の可能性、こういったことを積極的にこれから取り組みをいたさなければならないというふうに考えております。
そういう意味におきまして、現在の東京事務所、特に所長につきましては、平成４年に専任の職員を所長として登用いたしたわけでございますが、これからは企業誘致を含めて、これからの事業の展開を考えながら、人員の増強、体制の強化、こういったことを図って、東京事務所が佐賀市の前線基地ということばかりでなくて、佐賀市の施策の展開を大きく左右する重要なポストという考え方、位置づけに立ちまして、これから職員の、ぜひ私も東京事務所で働きたいという意欲をかき立てるような体制づくり、環境づくりを考えてみたいと、かように考えております。
◆（西岡義広議員）
助役さんの御答弁で、人的にも少は増強していかなきゃいかんという心温まる答弁をいただきました。私はですね、東京事務所の設置については、昭和63年だったと思うんですが、早く設置してほしいという旨の質問をさせていただいた経緯がございます。そのとき野口
総務部長だったですか、そのときには、東京事務所の設置についてはかなりの費用がかかるんだと。わかって質問してたんですが、 4,500万から 5,000万円ぐらいの予算がかかるだろう、職員も４人ないし５人は必要なんだよという答弁が返ってきたと記憶をしております。そういうことで、佐賀市はいろんな、工業団地を含めまして大型なプロジェクトの事業を持っておりますので、まさしく佐賀県の企業担当者じゃありませんが、企業回り的なそういうところも是が非とも考えていただきたいと思います。
あと３回目の最後の質問でございますから、市長さんにもちょっとお尋ねをしたいと思うんですが。さて、全国の各市が設置をしております東京事務所は、この不況の影響もあるのか、一時の開設ラッシュはおさまったとはいえ、数にして約60にも上ると聞いております。各市のおのおのの活動を続けておられるところでありますが、既に、佐賀市とは同じ時期に開設された日南市においては、新しい市長さんが今度かわったということもございましょうが、平成４年度いっぱいで廃止をされております。２年数カ月という短い歴史を終えた。そういった多様な現象があらわれているのか、本市の東京事務所の今後のあり方と申しましょうか、位置づけをどのように考えておられるのか、ここでトップの、佐賀市のトップの西村市長にもお考えを聞いておきたいと思います。以上で質問を終わります。
◎市長（西村正俊）
東京事務所のあり方についてのお尋ねでございますが、私庁議の際、あるいは部長会議等におきましてよく言うのは、せっかく大金をかけてつくった東京事務所だから、これをフルに使うようにしてくれと。こちらから積極的に、いろんな佐賀市ＰＲのための資料がありますけども、積極的に東京事務所に送る。そして、東京事務所はそれを利用して各省庁、あるいは各団体、東京のまちにばらまく。それから、東京に行く用事があるわけであります。必ず東京事務所に立ち寄る。立ち寄る時間がないときには、こういう用件で来たという連絡を電話でいいからしておけ、というふうに指示をしておりまして、最近の話を聞きますというと、東京事務所の話でございますけども、大変よく連絡を皆さんがしてくれるようになった。おかげで忙しい上にまた忙しくなったと、そういう話がありまして、大変私はよくなってきたなと喜んでいるわけであります。
東京事務所の本来の使命は、先ほど西岡議員がおっしゃった規定に書いてあるとおりでありまして、そのほかに、市長の特命事項というのがございますので、何か事あるときにはこういう調査をやってくれ、こういうＰＲをやってくれ、こういうところに行ってくれという指示をその都度しているわけで、大変得がたい情報もそのために得ることができているわけであります。したがいまして、日南市が廃止をしたという話は私も知りませんでしたけれども、東京事務所の重要性はますます増してくる。今「地方集権の時代」という言葉が新しく生まれてきてるようであります。地方分権ではないです。地方分権というのは、東京から見て地方分権でありますけども、地方から見るというと地方集権じゃないかと。これはある県の知事さんがおっしゃった言葉で、私は大変、ああ、うまいことを言うなと思って感じ入ったのでありますけども、まさに地方集権の時代に入ってきてるのではないか。そのためには地方の情報をどんどん流すというのが、これからもまた東京事務所の新たな使命になってくる。これは先ほどそのことを御指摘いただきまして、私も全く同感であります。そういうことで、これからは東京事務所は大いに活用をしていく。そのためには、仕事がふえてまいりますというと、なるほど当初の滑り出しは３人体制ということでやって、なれないこともございまして、いろんな問題もあったと思いますけども、今はだんだん軌道に乗ってまいりまして、大いに活躍をしてくれてるようでありますので、先ほど助役の答弁がありましたように、仕事が広がればそういった面での対応もしていくということにいたしたいと思っております。
◆（堤惟義議員）
質問事項第１点は、今地域社会で話題に上り、かつ関心が寄せられ、父兄間でも戸惑いを持たれている中学校生徒に対する業者テストに関連して、要旨といたしましては、生徒の学力向上について私は教師の知性と豊かな感性を望み、見解を述べ、教育長の御所見を伺います。
昨日、中山議員より業者テストの背景、また、憂慮される点が述べられ、教育長より対応施策の答弁がありましたので、重複いたす点もあろうかと思いますが、私は視点を変えた方向から市教委の見解と、今後の教育長の教育に対する熱意と抱負を求めて質問をさせていただきます。
去る３月６日の「なぜ業者テスト排除なのか」。また、文部省の学校関与禁止を打ち出した業者テスト問題についてとか、佐教組の当面は回数を減らす方向で継続の方針や、３月12日の受験生の一部業者テスト依存の声の記事など、文部省、日教組の方針とは逆の方向で、改革とは縁のない記事だけが盛んに報道されていることに一言述べます。
この業者テスト依存は、佐賀県の場合も長年にわたり大変な依存であったと思います。中学校に入学すると、１年生から業者テストが年に数回学校で実施され、中学３年になると毎月高校入試模擬テストと、それとは別に公開テストが三、四回実施されるという大変な回数であります。そして、この公開テストの成績頂位の資料が進路指導に利用されているもので、このテスト受験のための保護者の経費負担は大変な出資であり、また、学校現場では、テスト監督、採点もすべて教師が行い、正規の学習時間もかなり割愛されているのが現状ではなかったろうかと思います。進路指導が当面の進学先ばかりが注目され、学力中心の進路先の選定が行われている現状は生徒自身の将来の生き方を狭く限定しているものであります。生徒の将来を真剣こ考えてやる真の進路指導とは、自己の将来の可能性を切り開くことが生徒自身でできるように指導、援助を与えることが大切であり、指導助言の中には、生徒自身の特性、特技、興味、関心なども重要なファクターとして含まれるべきであります。現実に高校に入学して退学していく生徒は、佐賀県でも数多く、年に 400名ないし 450名と言われております。その原因は、僕が求めていた進路とは違う、興味、関心が違うということから来る挫折感が多いと聞き及んでおります。学力中心の選別、選定の弊害は、学習意欲の阻害要因や、生徒指導の分野での問題行動の素因ともなっていると思います。
さて、高校進学指導に利用されている業者テストは必要なのか。私は中学教師の知性と豊かな経験に期待したいところでございます。佐賀県の場合は、高校への進学希望者は他県に比べ人口が少なく、進学競争率も低く、長年のデータと経験によって、高校別の学力の基準はある程度先生方は把握されていると思います。大体の基準は学年順やクラス順位によって判断できるはずであります。不安な点はその年度の志望高校別の受験者数と、その年度の中学３年生の県全体の平均値であると思います。それらは今後、公的機関の協力を得て、志望者数の調査書の開示や、志望高校別の前年度の合格基準の資料収集など、今後の取り組み方を考慮していけば、改革の過渡期の心配は最小限に食いとめられるのではなかろうかと推察いたします。
それにしても、基礎学力の充実が先決ではないでしょうか。改革には痛みや多少の犠牲は覚悟しなければ、新しい指導性は生まれてこないと思います。生徒自身が自分の進路について真剣こ考え、父母を相談相手にし、そして、教師から貴重なアドバイスを受け、教師と生徒の信頼関係を深めながら、将来への目標感覚と、目的意識をしっかりと身につけた道のりを歩ませることが大切ではなかろうかと思慮いたします。中学時代をよく学び、よく語り、よく遊ぶ、楽しい学園生活にしてあげたいものですが、教育長の御見解を伺います。
質問事項第２点は、佐賀市の人口動態について。人口問題等に関する基礎調査事業に関連して、平成４年度に佐賀市は 1,000万円の予算を計上され、人口減の要因等を徹底解析、人口増の方策を検討されておりますが、その結果と、計画されている方策についてお尋ねをいたし、関連質問をさせていただきます。
県都佐賀市は、間近に迫った21世紀に人口20万を目標としておりますが、現在17万、その差３万、だが一向に縮まる気配はありません。残された期間はあと８年、果たして実現するだろうか。このことは私のみならず、市長初め市民も憂慮されているところではないでしょうか。佐賀市は合併、広域圏、そして、現在は拠点都市づくりに象徴される都市圏づくりに揺れているようでございます。特に佐賀市は昭和20年代後半から40年間はその底流にいつも合併、あるいは広域化をという願望が潜んでいました。いわば合併問題を含めた圏域の模索の歴史でありました。昭和29年当時の県の合併計画案どおりの佐賀市が誕生していたならば、人口20万は21世紀に実現していたでしょう。東与賀村、現在の東与賀町、そして新北村、東川副村、現在の諸富町も佐賀市に組み込まれる計画だっからです。そして春日村、現在の大和町も佐賀と合併したらと言う話もあったそうで、話が進めば周辺自治体はどこでも合併が可能であったことをうかがわせます。結局筋書きどおりにいかなかったのが現在の姿であり、端はここから発しているのであります。
風格と躍動の人間都市、21世紀に向けての佐賀市のマスタープランでも人口20万を目標とされていますが、20万は結果からして言えるもので、要はプロセス、過程が肝要ではないでしょうか。人口20万実現のためには、企業立地、土地区画整理事業、市街化区域の拡大などが必要要件と思われます。市街化区域の件、市町村合併、また、市街化区域の見直しなどの要旨につきましては、再三先輩議員からこの議場でも論じられておりますが、あえて本日再度この問題を提起いたすことは、20万市民の構成を目指す佐賀市の現在の人口動態を見るとき、座視を許さない現況であると認識、不可欠かつ急務を要するからであります。私は一昨日の佐野議員の質問とは異なった視点、いわゆる微増する自然増からではなく、減り続ける社会減の歯どめ策はもとより、増進策について論じ、施策について質問をいたします。
一昨日の佐野議員の質問にも市長答弁されたごとく、市が活力をつけるには短期的、中期的、そして、長期的視野に立って施策を講じなければならないところで、人口問題においての市長答弁要旨、一つ、土地利用のあり方を考慮すべき。二つ、Ｕターンを呼びかけるには受け皿をつくらねばならない。三つ、自然増を期待したいが、それぞれのお考えがあられるわけで容易ではないと。しかし、条件整備については逐次整備の要があり、総合的な戦力を発揮したいとの意中も表明していただいたわけでございます。20万市民確立、そのためには、職、いわゆる企業立地支援、住、定住促進、Ｕターン人材の確保の件等々、すべて土地問題がそのもとをなすものであります。商工の実務を担当されている産業部長より現況の御見解を、また、人口動態と今後の対応策については、
総務部長さん、なお、市街化区域の地価対策と人口増につながるミニ開発については、建設部長の答弁をそれぞれお願いいたし、以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
◎教育長（野口健）
業者テスト廃止についての市教委の方針について御質問にお答え申し上げます。
この業者テストに関連した質問につきましては、昨日中山議員からの質問もございましてお答え申し上げたところでございますが、従来から佐賀市におきましても、偏差値こそ出してないけど、進路指導の参考にしていたということは事実でございます。これは全国的に見ますと、さらにその偏差値が私立高校の方に流れていたということもございますし、いろいろ問題点があったようでございまして、一つは、従来は業者テストによる偏重によって、しかも偏差値によって振り分けられていたということ。それから、学校内においても指導計画が十分でない、しかもこれが形骸化している。それからまた、組織体制が確立されてない。学校では高校進学のためでしかなかった。あるいは、将来の見通しというのが全然ない。それから、進路指導に当たる先生方が１年だけの、限りの対応であったと。こういったような問題点が従来、今まで指摘されておったわけでございまして、そういうことから文部省では、今後、業者テストについては一切学校教師は関与しない、関与してはならないという方針が今回打ち出されたわけでございます。
そういったことを受けまして、先日も申し上げましたように、佐賀市におきましては、早速校長会を通じまして進路指導委員会を発足させまして、進路指導の見直し、あり方、こういったことの反省と研究を進めると。それから、また各中学校でも進路指導主事を中心にした今後の指導体制を充実強化していこうと。それからまた、保護者の要望も十分お聞きするといったようなことで、今後は、当面ではございますが、中問テストや期末テストなどの従来自前のテストで行われておりました校内テストを中心に、教師自作によるテストを年２回実施する方針を出したわけでございまして、これは決して業者テストの代替ではないわけでございます。進路指導の資料の一環として十分信頼に耐えるものにしたいということで発足をしたわけでございます。
今後の問題といたしまして、文部省でもこれらの反省点に立って、一つは、先ほど申し上げました進路指導主事が３年の１年限りであると。しかも学級担任を兼務してるという状態であるから、これを専任にして１年生から継続的な指導体制をつくっていくと。それから、学校ごとに進路指導主事を中心とした定期的な三者面談による進路相談を開催すると。これは日ごろの学業成績をもとに、いろいろと御父兄、生徒さんたちにアドバイスをしていくと。しかもそういうことによって、生徒自身が志望校を選定して、その自己決定、判断する判断力の指導も行っていくということ。それから、進路に関する個人表の作成、こういった校内組織の整備を今後進めてまいるということでございますので、当面の措置として、先ほど申し上げました年２回の自作によるテスト、教師によるテストを実施する方針でございますが、今後は体制についても十分信頼のできる業者テスト、あるいは塾テスト、塾通い、こういったことは必要のないような体制に持っていきたいというふうに考えてるとこでございます。
◎
総務部長（嶋栄）
人口問題の関係につきましては、佐野議員さんの御質問の中でもるる御説明申し上げまして、いろいろと社会減、あるいは出生率の低下等申し上げたとおりでございますが、先ほど人口問題調査の結果というようなことの御質問がございましたですが、まだ最終報告書が参っていないというようなことでございます。したがいまして、最終報告書が参りますと、その分析結果を見ながら、流出の原因、あるいは流入の原因、そういう等々を調査いたしまして、またいろいろと研究させていただきたいというふうに思っております。しかし、とりあえずは、きのうも、おとといも市長がおっしゃられたとおり、まず総合計画で掲げております諸施策をいち早く充実していくということが大変大事ではないかというふうに考えております。これからはそれを一日でも早く実現に向けて努力していくということが、一つの人員減の防止にもなろうかというふうに思っております。
◎産業部長（木下治紀）
堤議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
御指摘のように就労の場を確保するには、産業面における人口増の対策といたしましては、直接そのまま昼間人口の増に結びつかない面もあるにいたしましても、産業部としては重要な施策であると認識をしております。このために、若者にも魅力が持てるような雇用の場を確保するために、現在、久保泉工業団地の開発に全力を挙げているところでございます。しかしながら、御質問のとおり、市内の既存企業が移転拡張をするにしても、その場がなく、市外へ転出するというような事実があることも十分承知をしております。このため市といたしましては、久保泉工業団地の開発を急ぐ一方、市内の既存企業の移転、拡張、このようなための工業用地を確保するために、現在市内の数カ所におきまして、地元の開発に対しての意向打診を行っておるところでございます。このことにつきましては、工業団地事業推進調査特別委員会の場でも御議論をいただいているところでございますけれども、やはり農振除外の問題、それから、農地転用の問題、さらには、市街化調整区域における開発許可の問題、それから、排水問題等をいろいろとクリアをしながら進めていく必要があるわけでございまして、市といたしましても、引き続き産業部といたしましても、地元との意見調整、まずは全力を挙げて進めたいと考えております。これが御指摘のＵターンの受け皿づくりと、そしてまた、若者の職場の確保につながるんではなかろうかと。このようなことから最善の努力を尽くしてまいりたいと、このように思っております。
◎建設部長（橋富修治）
堤議員さんの人口動態に関する中で、地価対策についてというお尋ねでございます。御回答申し上げたいと思います。
地価取引につきましては、一定面積以上の土地について売買などの取引をする場合は、国士利用計画法の規定に基づき、事前に届け出が必要となっております。本市において面積条件としましては、市街化区域内にあって 2,000平方メートル以上、市街化調整区域にあっては 5,000平方メートル以上となっております。これに本市では平成２年７月１日から監視区域の指定をいたしております。この監視区域は、商業地域 163ヘクタールの中で取引をする場合は、面積 200平方メートル以上の届け出となっております。この監視区域の導入によりまして、土地利用目的に合ってるか、適正な価格で取引がなされているかについて審査し、指導をいたしてるところでございます。地価高騰の抑制及び鎮静化には一定の効果が上がったのではないかと思っております。
次に、ミニ開発についての御質問でございます。
政令に規定があります、法第34条第10号イの政令で定める開発区域の面積は20ヘクタールとなっております。「ただし、都市計画区域における人口、産業、土地利用の態様に照らし、これによることが不適当であると認めるときは、都道府県知事は都道府県の規定で産業の振興、住居環境の改善、その他都市機能の維持、又は増進に著しく寄与する開発行為につき、区域及びその目的、又は種別を限り５ヘクタール以上20ヘクタール未満の範囲内でその面積を別に定めることができる。」となっております。佐賀県では５ヘクタール以上について適用されることとなっております。しかし、都市計画法が改正されておりますので、この辺の取り扱いについては、今後、国、県の通達を待ちまして、具体的にこれからの取り組みを考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◆（堤惟義議員）
それぞれの御答弁、また御所見ありがとうございました。通告書に準じて２回目の質問をさせていただきます。
質問事項第１点については、業者テストと生徒の学力向上について、確認の意味から箇条で質問をいたします。一つ、文部省や県教委が打ち出した校内での業者テスト廃止について、市教委の方針は。二つ、塾や業者が行う校外テストについての見解はどのようにお持ちでございましょうか。例えば、塾とか受験研究会が今しきりに広報をやっておりますが、それについての対応をお知らせください。三つ目は、校外での業者テストに参加すれば、保護者の経済的負担がより増大すると思いますが、その対応はいかがお考えになっていただいておりますでしょうか。四つ目は、真の進路指導のあり方についての市教委の考えは。生徒の興味や関心や特性などの要因は進路指導に大切なことだと思われますが、今後の進路指導はどのように行うべきか、市教委の考えをお知らせください。例えば、推薦入学制度とか、そのような枠がどのようになっているか。その辺もお知らせください。五つ目は、学力向上についての考えを主観的評価や客観的評価をもとにした指導改善などの取り組みについての市教委の対応について。以上具体的な答弁を求めます。
質問事項２点目の佐賀市人口動態と今後の方策については、それぞれ担当部長より報告なり、実情、そして、経緯や施策について拝聴いたしました。市政を執行される皆さん方には、私はその御努力と研さんに対し敬意を表し、労をねぎらうところでございます。しかし、ただいまの嶋
総務部長は、人口問題につきましては一昨日の佐野議員に対する答弁云々すんぬんと言われましたが、人口動態は自然動態と社会動態があるわけですね。で、佐野議員さんの質問に対しては、自然動態の方を重みを置いてお話しになったと思います。僕はきょうは社会動態についての人口動態を尋ねてるわけでございます。それと、九州経済調査協会の最終集計結果が出ていないので、それが出てから検討を加えていくとの答弁でございましたが、私が入手いたしております九州経済協会の調査資料をもとに、ただいまより質問をさせていただきます。
平成４年度の調査資料に基づいた九州経済調査協会のデータ分析によりますと、地域構造と人口の推移から見た佐賀市の人口移動推移からは、佐賀市の人口の移動は、昭和60年以降一貫して転出超過が続いており、平成３年度では、転入者総数 9,950人、転出者総数１万 0,708人、転出超過数が 758人となっています。また、昭和62年から平成３年の５年間では、平均 477人の転出超過となっています。佐賀都市圏に対しては、昭和62年以降毎年転出超過が５年間平均で 380人の転出超過となっており、佐賀市から佐賀都市圏への人口移動が続いていることがこの調査ではっきりわかっています。佐賀都市圏全体では、昭和62年以降毎年社会増減はマイナスとなっていますが、この中で佐賀市の社会減少が大きく、５年間で 2,586人のマイナスとなっています。特に、平成元年以降は佐賀都市圏全体で社会減少が続いている中で、佐賀市を除いた他の13町合計では毎年プラスとなっており、佐賀都市圏の中でも佐賀市の社会減少が目立っていることを示しています。
最近の佐賀市の社会減少が大きく、そのために佐賀都市圏全体では社会減少が続いていますが、佐賀市を除いた他の佐賀都市圏全体では、平成元年以降社会移動はプラス推移しております。特に、小城町、大和町、牛津町及び神埼町といった佐賀市の周辺町では着実と社会増の傾向を示しています。佐賀市人口の佐賀都市圏転入、転出超過数は、昭和62年が転出超過数 360、63年が転出超過数 143、平成元年が転出超過数 399、平成２年が転出超過数 453、平成３年が転出超過数 543となっており、佐賀市の人口推移は、昭和62年から63年、１年間でプラス 437、63年、平成元年はプラス 350、平成元年から２年はプラス72、それが平成２年から３年はマイナス94で、昭和62年から平成３年の増加は 765名であり、人口数は、昭和64年が16万 9,104人、平成３年が16万 9,869人、よって５年間の増加数 765名は自然増にほかならないものであります。佐賀市人口の社会増減推移は、昭和62年がマイナス36、昭和63年はマイナスの 572です。平成元年マイナス 426、平成２年はマイナス 594、平成３年は 758、５年間で 2,586人が社会減の内訳となっております。このような人口動態が実情で、年次を追って転出が増加いたしておるということは、僕は座視を許されないところではないだろうかと思い、あえてここに詳細な数字を挙げているわけでございます。
一方、九州経済調査会の平成４年11月27日発表の「住みよい佐賀市をつくるためのアンケート調査」によれば、住みよい理由は、第１が自然環境がよい57.7％、第２、買い物が便利10.9％、第３位、公害や災害が少ないが８％、住みにくい理由の第１は道路や排水施設が未整備、これが28.3％、第２位が交通が不便が17.4％、第３位、文化環境や施設水準が低いが16.5％、第４位、都市的生活が楽しめないが15.2％となっており、転出者の転出理由はということでデータを調べたところ、第１位が職業上の理由、いわゆる働く場所が少ないが64％、第２位、住宅事情、第３位が結婚、その他の縁事と、第４位が生活環境となっており、この点から見ても職業上の理由、いわゆる佐賀市の企業立地の問題が問われるわけで、住宅事情が第２に上げられていることは、宅地、土地に起因するところであります。よって、住宅事情による転出者については、その具体的な理由を聞いた結果も出ておりました。土地、家の購入費が高いが56.4％と最も高く、次いで家賃が高いが15.4％、住宅が手に入らないが 7.7％となっています。土地、家の購入費及び家賃の関係で市外に土地を求めて転出する人が多いことを示しています。以上の調査資料から見ても、人口20万都市はもとより、佐賀市の地域活性化からしても、今後なお一層の市民の職、いわゆる働く場所と住について意を注ぎ、土地問題には積極果敢に対応等が必要不可欠であることは明白であります。
平成２年12月の定例議会より平成３年は３月議会、12月議会、平成４年も６月議会、12月議会と幾多の先輩議員より本件は質問が出され、市長初め執行部も認識された答弁があっていますが、抜本的市街化区域の見直しは実施されていないのが実情であります。そこで、今回あえて詳細を申し上げ、実施に向けての施策を講じられることに希望を寄せて質問をいたしております。九州経済調査協会の佐賀市人口動態の資料が 1,000万の経費を投入して作成されたことを契機として、都市計画上制約を受け、都市開発進展上からも検討課題となっていた用途地域の見直しとあわせて、九州県都の中で一番狭く、かつまた行政区域に対する市街化区域面積も九州では宮崎に次ぐ下位でございます、下でございます。市街化区域面積の拡大が今日の佐賀市人口動態を見るときタイムリーではないかと申し上げ、当市に対し効率のある見直しを望むものであります。
しからばなぜ20万なのかと言えば、都市機能として認知されるライン、企業が市場として期待する都市の目安といったことが今日では一般的となっていて、県都としての求心力を高めるわけであると西村市長は言っておられます。だが、具体的に人口の推移はどうなっているかと言えば、マスタープランでは平成２年を17万 3,549人と見てありましたが、平成２年の国勢調査で17万人を切っているというのが現実です。
佐賀市の人口増加は、昭和30年から35年は５年間で 3,456人、また、35年から40年は 4,627人増、40年から45年は 8,879人増、50年から55年１万 1,507人増、それが55年から下降を始めたわけです。55年から60年の５年間では 4,487人ととまっております。60年から平成２年は何と 1,711人の増でとまったわけであります。平成２年の人口が16万 9,963人で、その増加率は昭和55年から逐次減じている現況でございます。平成５年３月１日現在で17万 0,361人と、平成２年から３年間でわずか佐賀市の人口は 398人の増にとどまっているのが現況でございます。またここ数年、佐賀市人口の特徴を国勢調査で見た場合、20歳から24歳までの流出が激しく、次に35歳から54歳までの年齢層の人口についても流出傾向にあります。この二つの流出からは進学と就職による県外への転出と、住宅購入のために佐賀都市圏へ流れているという、先ほどの九経調の資料でもわかることは、はっきりとそのあかしがあるわけでございます。
ちなみに、私が各町の協力をいただき調査した結果では、佐賀市から諸富町に平成３年度は81世帯で 106人、平成４年度が64世帯で 109人、久保田町へ平成３年度が60世帯で 133人、平成４年度に63世帯で 166人、三日月町へ平成４年度37世帯で 173人、平成４年度は41世帯で 156人、東与賀町へ平成３年度が23世帯で88人、平成４年度は14世帯で80人がそれぞれ住宅を求めて転出されております。なお、大和町に至っては、転入届が平成３年度は 720件で 1,100人、平成４年度が 750件で 1,300人の転入となっているが、大半は佐賀市よりということでございます。これは大和町は数の多かったけん仕分けしてもらえんやったです。大半は佐賀市からということやったです。
これからの人口増加策は合併で市域を広げることが一番という声も聞きますが、しかし、まだ大きな声で言える状況でなしにとは皆さん方も認識のとおりでございます。市町村合併は複雑な利害が絡み合い、実現には阻害要因が多過ぎる昨今です。しかし、広域行政の一体化を模索する時期でもあります。だが、まだ機が熟していないのが実情ではないでしょうか。きょうの朝日新聞の佐賀欄の記事も大きく出ておりました。知事は合併にエールを送ってあります。が、要は市町村の意向が主体と述べてあり、西村市長も談話で、機が熟していないと話しておられるようでございます。
県内各都市の人、物、金の動きを考えるとき、唐津地区は福岡市へ、伊万里地区は長崎、佐世保へ、鳥栖地区は久留米市へとますますなびいていく気配です。その中で、佐賀市の空洞化が心配され、その防止策の一つが拠点都市指定へのこだわりではなかったかと。広域圏を視野に入れた新しいビジョンづくりが始まろうとしていることは望ましいことでありますが、これも今すぐというわけにはまいらないことは皆様御高承のとおりでございます。
佐賀市を見る動きから３点を探ってみると、まず、都市計画区域から見た都市圏、住宅、商店、公園など、都市の理想像を追求する都市計画法が施行されたのは大正８年、佐賀市は昭和30年に適用され、その後昭和43年に、
（「要点絞らんね」と呼ぶ者あり）
わかった。
改正都市計画法が決まり、このとき新たに諸富と大和町を含めた佐賀市都市計画法が決まっています。いわば、これは法律上から考えられた都市圏で、１市２町は20万 2,714人、平成２年の国勢調査となり、佐賀市が目指す20万都市で県人口に占める割合も23％で、20％台に乗る勘定でしたが、現実はそのような地勢、形勢になっていますが、行政の一体化は実現していません。
佐賀市行政区域全域を都市計画区域とし、市街化区域と市街化調整区域の線引きがなされたのが昭和46年７月５日、それから24年経過している今日であります。もちろんこの間、幾つかの土地区画整理事業で見直しはなされております。昭和32年の佐賀駅周辺を佐賀駅高架事業と一体化した整備が行われ、佐賀市の発展に大きく貢献はしています。現在は兵庫地区で事業が行われており、佐賀市東部の市街化を図るため大きな役割を果たすと思われますが、佐賀市は何と言っても閑静な田園に包まれた地方都市でございます。田園都市であることは片時も忘れてはいませんが、佐賀空港が平成８年度に開港する予定です。これに合わせ佐賀市は都市機能を強め、地方中核都市を目指し、臨空型の基盤づくりに力を注がれていくことになり、アクセスの交通整備やＪＲ佐賀駅周辺の交通ターミナルの充実、工業団地造成の進展などが上げられていますが、佐賀都市圏に空港ができることで最も期待されているのが企業増加の受け皿となる工業団地の造成が注目されています。
ところが、遅々として進まないのが久保泉工業団地、昭和58年度から計画され、分譲開始も当初平成３年からとなっていましたがおくれています。一方、佐賀市内の既存企業も頭を抱えています。工場などが手狭になったので拡張したいと思っても、市内では都市計画法の線引きにひっかかるし、また用途地域の規制もある。しかも土地が高いというようなことで現在の規制内では企業立地条件は困難視されています。市の関係者は、久保泉工業団地は国から農業振興地域除外を認めてもらうとき、団地計画は誘致企業のためと許可してもらったいきさつがあると言われます。このため、既存企業を受け入れるための第２工業団地造成計画の話もあっているようですが、臨空型産業の誘致どころか、市内での既存企業のための受け皿もおぼつかないという、いわば足元に火がついた状態が続いているのが県都佐賀市の状況と思われます。
○副議長（光武重一）
要点に絞って。
◆（堤惟義議員） （続き）
はい。現に、平成３年から平成４年やむなく近隣のまちに移転した企業、また移転を予定している企業リストの一部も私の手元にあります。なお、人口動態を佐賀広域圏を構成する15町で見ると、昭和55年10月から昭和60年、５年間の間で佐賀市への転入は全体で１万 0,495人、佐賀市からの転出は 9,338人となり、差し引き転入が 1,557人、転入が上回っていましたが、昭和60年10月から平成２年９月、５年間では転入が 8,267人と、転出が 9,860人で佐賀市からの転出が 1,594人多くなっております。このような事情を勘案されて、着眼大局、着手小局の意図を十分認識され、市民意識に準じた行政施策を期待し、担当助役の御答弁を求めます。
◎教育長（野口健）
最後の質問にお答え申し上げます。
具体的に項目を上げられての御質問でございましたが、先ほど私は、佐賀市の業者テスト廃止による当面の佐賀市の対応策、それから、将来の対応策、いわゆる文部省が示しましたいろいろ具体的な専任制とか、先生たちの研修とか、そういったようなことに沿った形で佐賀市も対応をしてまいりたいということを申し上げたわけでございます。いずれにいたしましても、学校における進路指導を本来の姿に戻して、生徒の自己実現のために、生徒自身が選んだ進路を中心に指導をしてまいりたいというふうに考えております。
ただ、もう一つ重要なことは、先日も申し上げましたけど、中学校だけの改革でいいのかという問題がございます。そのため、高校入試自体の改革もあわせて考慮するよう文部省も指導してるわけでございまして、県教委におきましても、高校入試選抜検討委員会を設置いたしまして今検討がなされてるようでございますが、推薦枠の拡大、それから、調査書の見直し、入試問題の選択制、こういった生徒の個性や適性を十分把握できるような入試制度、こういったことに改善がなされるというふうに聞いております。
それから、塾通い、あるいは受験研究会が行うテストへの参加、またこれに対する父母の負担、こういったことの質問ございましたが、大前提が業者テスト、あるいはこれらに類する塾、受験協会等が行うテスト、こういった分については一切関与しないわけでございますが、お聞きするところによりますと、業者テストの料金は１回 2,500円程度になるんではないかというふうに言われております。もしこれに参加するということになれば、かなりの負担があることになるわけですが、参加することについて私どもがとやかく言うべき筋合いの問題じゃないわけでございますが、これまた、要はそういう塾通い、そういったテストを受ける必要がないように、信頼できる進路指導の体制をつくり上げていくというのが前提でございます。以上でございます。
◎助役（富永貞夫）
ただいま人口問題に関連いたしまして、いろんなデータ、資料を駆使して非常に鋭い追求があったわけでございまして、我々もかねがねそのことを把握し、苦慮をいたしておるところでございますが、今おっしゃいましたように、確かに最近の佐賀市の人口というのは、今若干横ばい状態にございますが、平成２年には推計人口が前年に比して94人減ったという異常事態もございましたし、また、最近の傾向としては、これもおっしゃいましたように、佐賀市から佐賀都市圏へ流出する、転出する人口というのが 543人、これはだんだんふえつつあるわけでございます。そういった現実を踏まえて、昨年コンサルに委託をしまして、佐賀市の人口減の原因、そういったものの調査を取りまとめ、近く集計結果が出るというふうに考えておりますが、そうでなくても最近の地方都市の傾向としては、だんだんそういう地方の県都を含めた中核都市の人口の伸び悩みというのがございます。そして、最近言われておりますことは、逆流通勤現象というのが出ております。これは、一つは、先ほどもおっしゃいましたように、その地方中核都市の中では、いわゆる30歳から40歳の持ち家世代という人たちが、土地を求め家を建てるには市街地ではとても対応できないということで、周辺の町村に土地を買い、家を建てて、そこから通勤するという現象が一つございますし、それから、２番目の現象としては、やはりその地方中核都市の中に今まで立地をしておりました企業が、拡張、その他で新しい土地を見つけるにしても、その受け皿が見つからないということで、交通事情、その他もございましょうが、周辺の町村に出ていって、そこに企業ができて、市内から市外のそういった町村の企業に通勤をすると。こういう状況が出ておるわけでございます。したがって、このことは広い意味で言えば、最近は通勤、生活をする圏域というのが非常に広まっておると、ただ、一つの地方都市だけの問題ではなくなって、広域都市圏、地方都市圏ということで今後考えていかなければならない趨勢といいますか、そういうことが非常に課題としてあるわけでございます。
佐賀市でも定住人口をふやすために、御承知のように兵庫の区画整理、さらにその北側、あるいは佐賀医大の東の住宅地の開発、区画整理をこれからまた進めていくことになっておりますが、これが造成される段階にはもう既に、 3.3平米当たり25万からあるいはそれ以上になるという、非常に難しい宿命といいますか、そういう土地状況にあるわけでございます。工業団地にしてもしかりでございまして、今ようやく久保泉団地についても造成の段階に入っておりますが、やはり佐賀市内だけで考えていきますと、いろいろ都市計画上の土地利用の制約というのがございまして、市街化調整区域にそういった用地を住宅地なり、工業用地を求めるということが、非常にいろんなハードルがございまして簡単にはいかないという状況がございます。今後、私どもも佐賀市内での土地利用のあり方というのは、いま一つ検討をしながらやっていかなければならないと思いますし、また、それとあわせて、先ほど申し上げますように、佐賀都市圏での土地の全体的な利用、あるいは地域の機能分担といいますか、こういうことも大きい視野に立って考えざるを得ない時期が来てるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
そういったことを考えてみますと、今問題になっております地方拠点都市の指定をいち早く受けるということが非常に大事になるわけでございまして、県都としての佐賀市が佐賀県における中心都市として栄え、そして、そのことが福岡の一極集中にさおを差す大きな力になるためには、やはりそういう大きな都市圏の中での一体的な土地利用を考え、力をつけ、そして、その地方拠点都市の特色、特例措置を生かしながら、土地の利用も柔軟にやっていく。あるいは公共、あるいは単独事業を伸ばしていくということが、この地方拠点都市の目的でございますので、そういった意味でも、私どもはできるだけ早く地方拠点都市の指定を受けて、そういった方向に向かってこれから努力をいたしたいと考えております。
◆（堤惟義議員）
それぞれの御見解、抱負を拝聴いたし、なお、御答弁ありがとうございました。今後の市行政に希望を寄せるところであります。
さて、教育問題については、入試対策は長年の経験によって高校別の合格基準は大体把握されていると思います。改革には多少の不安や痛みはつきもので、それを乗り越えてこそ新しい体制が生まれると思いますので、信念をかたくしての行政指導を望み、今後は進学指導ではなく、進路指導を願ってこの項の質問を終わります。
次に、人口動態と今後の方策については、佐賀市も都市計画制度を活用され、市街化区域と市街化調整区域を指定され、乱開発を防げ、整然とした
まちづくり、効率のよい予算措置がとられ、行政施策が講じられてきたことは大きく評価するところですが、十年一昔との言葉もあります。市街化区域と市街化調整区域の線引きが施行されて22年、佐賀市も佐賀都市圏という生活圏域全体の発展を念頭に、中核都市としての責務を目覚し、周辺町との連携協力を重視しながら、佐賀市全体が活力をつけるには、企業の定着と定住人口の増加は必須の条件であります。時代に即応した抜本的見直しも今必要ではないでしょうか。
公共投資の面で、大幅な見直しが容易でないならば、市街化調整区域であっても、農業基盤整備と連携した宅地開発が可能になる集落地域整備法、88年施行令です。に基づいて地域指定を受けるなど、施策を施して集落の計画的再開発も可能であります。また、公営住宅の建設促進、あるいは県住宅供給公社、市の開発公社を活用しての２ヘクタール以上、及び５ヘクタールの宅地造成を図るなど、積極的に整備手法をどうするか検討していただきたいものです。いずれにしても、土地の需要、供給のバランス調整が地価の安定を図り、人口増はもとより、企業の定着に連動するキーポイントと思います。
去る６月13日、佐賀新聞一面のトップ記事でも報道されておりましたごとく、県サイドでも「住まいる１Ｎ佐賀」を計画、実施スタートされることになっております。「住」に関することだけでなく、「職」、すなわち企業、働く場所についても本年度中には実施計画を策定される運びとなっているようです。県建築住宅課でも、移住を進めるためにどんな支援策があるかを許認可事項とも絡ませて検討し、具体化されるそうですが、市行政におかれましても、市民のニーズに合った住宅、宅地を開発し、移住、定住を促進、なお、企業の立地支援によって地域活性化を図ることが、20万市民、県都を目指す佐賀市の肝要な課題であると思慮いたします。市長の大英断を期待し、御所見を求めて私の質問を終わります。
◎助役（
佐藤直良）
市長の答弁の前に、事務的なお話だけ私の方から御説明させていただきます。
市街化区域の問題、再三再四御提示されましたが、現在進めておりますのが、市街化区域のちょっと歴史を申し上げますと、46年に市街化区域設定して、最新ですと、昭和63年に兵庫町の一部を市街化区域に編入しております。一方、現在、昨年都市計画法が御存じのとおり20年ぶりに大改正されました。去年の６月に公布され、本年６月25日から施行と。その中で、法改正の一番大きな柱が用途地域の変更、細分化と。これは従来の住居系の地域をもう少し整理して、土地利用を純化させようというような施策で、８種類の用途が12種類に変更されております。これを法施行の日から３年以内に用途を切りかえなければいけないということで、線引きの前の作業、法改正に伴う用途地域の見直しという作業を現在鋭意行っております。
また一方、関連いたしまして、県の方で都市計画の基礎調査、これは何年ごとかの線引きの見直しの際には必ず必要となる調査でございます。佐賀都市圏、佐賀市都市計画区域、先ほど御紹介いただきました大和、佐賀、諸富を対象といたしまして、人口動態ですとか、あるいは土地利用の状況、これは県において粛々と調査をされておると。また一方、農振地域の問題、これも私ども、中で、農振地域の、今後どうしたらいいかという勉強も並行してさせていただいてると。これが、用途地域の見直しが済み、そして、都市計画の基礎調査、あるいは農振の方針と、これが一体となって市街化区域の拡大、あるいは拡大までいけるかどうか、これは調査してみないとわかりませんが、そういう形で考えております。
また一方、御指摘の公営住宅関係ですとか、農地集落の問題ですとか、いろいろな御指摘いただきましたが、今御指摘いただいたような知恵というものを十分認識して、その場その場に合った、開発、これは都市計画法上も許される、そして、市民のニーズも高いというものに関しては積極的に取り組んでいきたいと。例えば、兵庫の新しい
まちづくりの中に新しい市営住宅を建てていこうというのも一つの、私どもの方針の一つでございますので、今後もその方針にのっとり対応してまいりたいと、このように考えております。
◎市長（西村正俊）
人口問題について大変御心配になっておられるようでありますが、昨日もお答えいたしましたように、佐賀市は人口類型から言いますというと、Ａ型が、その市の人口全体も伸びてるけれども、自然増、社会増とも並行してふえてる。これはＡ型に分類されるわけであります。ところが、その市の人口は伸びてはいる、伸びている原因は自然増が社会減をカバーしてるから伸びてる。こういうのがかなりあるわけであります。両方とも減ってるから全体が減ってる、これはＣ型分類で、きのうも申し上げました長崎、北九州市、あるいは青森などがその類型になっているわけであります。しかし、そのＢ型の類型になっております佐賀市などの、かなり多くの市でありますけども、これもう21世紀になるというと、もう人口減になるのではないか。そして、それは出生率が極端に下がっておりますので、人口の自然増が社会減をカバーし切れない情勢が来るからそうなる、こういうふうに言われております。したがいまして、御指摘のとおりでありまして、社会増を考える施策を強力に展開する必要があるもの、当然あります。時間がかかっているわけであります。久保泉の工業団地、時間ばかりかかるという御指摘がありました。ちょっとその御指摘に対しまして私は不満があるのであります。随分これは苦労をしております。思わぬ伏兵がありました。やっと農地の問題の法律をクリアする段階にようやくなったわけでありまして、これからいよいよ造成にかかる段階になります。もう一つ伏兵がありました。それは埋蔵文化財であります。今調査を盛んにやっております。そういういろんな問題がありまして、それをやっと今くぐり抜けることができた。これは長い間かかったのでありますけども、営々として努力をしてきたからやっとここまできたわけであります。
鍋島の地域が今大変開発が進んでまいりまして、負けるなということで兵庫の皆さん方が区画整理事業を起こすことを思い立たれた。もちろん私どもは積極的に支援をしております。それにつられてと申しますか、その勢いに乗って兵庫の北の方もやろうじゃないか。あるいは鍋島の佐賀医大の東の方もやろうじゃないかという、芽が今どんどん吹き出しているわけであります。それに佐賀空港の問題、あるいは新幹線、今一生懸命やっております。新幹線の佐賀市の立場としては、わずか博多まで10分ぐらいしか違わないじゃないか、そういう議論があります。私もそういう感じを持っておりますけども、しかし、そこに新幹線の停車駅があるということ、佐賀のすぐ近くに、佐賀市の近くに空港があるということ、それだけで人と物と金がどんどんどんどん交流が始まる、集まってくるわけであります。ですから、こういう大きなプロジェクトには、私は積極的に賛成する立場をとっているわけであります。それは今のように、これからの佐賀市の人口増を含めた繁栄、発展を目指す必要があるからであります。どうぞそういった意味で、事は急ぐのでありますけども、しかし、実現に至るまでのプロセスというのは大変時間と手間がかかるわけでありますので、ひとつその点お含みの上、御協力方もお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
◆（豆田繁治議員）
通告をいたしております順序を一部変更いたしまして質問をいたします。
まず最初に、土曜閉庁にかかわる
市民サービス向上について。その中において、公官庁土曜日、日曜日行事の廃止の実施について御質問いたします。
昨年12月議会の一般質問において、完全週休２日制を実施するに当たり、実労働時間が短縮されることにより執務時間、及び事務量を週５日で執務をしなければならない諸々の問題について質問をいたしました。嶋
総務部長は、平成２年４月１日より２年半以上にわたる事前試行の実績から十分やっていけると判断して実施したとのことでありました。実施に当たり、各主管課長に対し事務の簡素化、合理化を図り、日ごろから行政サービスの改善向上に努め、かつ業務の計画的執務に努め、職員の健康管理面にも十分配慮し、時問外、休日等をできるだけ短縮に努めると。さらに、市民に対する行政サービスを極力低下させないため、緊急時における業務体制の整備、工夫を行う。完全週休２日制を実施していく中で、職務遂行または住民に対し影響を及ぼすような問題が生じれば速やかに解決を図り、制度の定着を図っていくと答弁されたのであります。さらに、富永助役は、市役所の週５日制、労働時間の短縮は、世界の労働執務時間、過去の反省に立って生活にゆとりを持ち、そのゆとりを家族、地域との触れ合いを深めるのが大きなポイントである。週５日制をして残業をするというのは意味をなさない。地方行政の基本というのは、最少の経費をもって最大の効果を上げるということであるから、この週５日制を契機に庁内の事務の見直しを行い、不要不急の事業は切り詰めて、簡素化、合理化、効率化を各部に図っていくと言明されております。そこでお伺いをいたします。
第１に、土曜閉庁を実施してから半年を経過いたしましたが、執務上問題及び支障を来しているものはないのかお伺いをいたします。第２に、佐賀市が主催をして実施をしている土曜、日曜の事業に対しては、当然この趣旨、目的から言っても、縮小または廃止を行うべきと思われるが、どのように検討されたのか、お伺いいたします。さらに、土曜閉庁完全週休２日制の意義、目的を再度改めてお伺いをいたします。
続きまして、相談業務の取り扱いについて御質問いたします。
時代は急激に変化して多様化し、週５日制は社会の流れであります。複雑な社会体系はますます膨らみ、市民は混迷する環境の中に身を置かれております。その中において、市民に、特に高齢者や社会経験の浅い若者たちはいろいろなトラブルに巻き込まれております。特に、消費生活に関するトラブルが身近な問題として非常に多く発生をいたしております。その一つが、マルチ商法でありマルチまがい商法であります。
４月に県は消費者還元流通システムと銘打った、マルチまがい商法に対する苦情が全国的に相次ぎ、注意を呼びかけております。その内容と申しますのは、取り扱っている商品は健康食品、羽布団、空気清浄器、携帯電話等々であります。商品購入者を紹介すると、ポイント制で、購入代金の一部が収益になるというシステムで、サークル活動と称して、知人を勧誘して信頼関係を崩したり、ポイントを上げるため不必要な商品を借金して購入するなど問題があります。国民生活センターには全国から苦情や相談が寄せられており、契約当事者は20代の若者が８割を占めているということであります。県内の相談においては、娘が同僚に勧められサークルに入会し、サークル内の地位を上げるため商品を買ったり、友達を誘っておりやめさせたいなどの内容であり、大半が家族や友人からの相談であります。このように、本人は被害に遭っているという意識がなく、多額の借金だけが残るということも心配される。不要不急の高額商品を購入させ、消費者金融を紹介し借金を勧めているケースもあると指摘されております。ほかに霊感商法や類似ケースに巻き込まれる方も多く、このことに気づいたときに、契約を解約できずに一人で悩み、家族にも相談できず泣き寝入りをするケースが多いと聞きます。
佐賀市においても、平成２年度には70件、平成３年度は82件、平成４年度においては 100件と、年々苦情相談が多くなってきております。しかしながら、実際相談をされる方は２割程度であると言われております。このような手口は土曜閉庁を悪用した商法であります。相談窓口が閉鎖されている金曜日の夕方等に多く見られ、土曜日、日曜日と２日間いろいろと悩み、時間がたってしようがないとあきらめているケースも多いようであります。
週５日制と社会は流れているが、実生活は述べたような実情であります。佐賀市においての相談業務は消費者生活相談員を配置し、５年度から週５日相談業務に従事されておりますが、相談内容は個人のプライバシーの問題がありますので、現在の窓口は相談できるような環境ではありません。相談する部屋が必要であるが、改善するつもりはないのかお伺いをいたします。
相談の事務取り扱いについては、クーリングオフが４日から８日間に延長されておりますので、月曜日に手続をすればよいのでありますが、土曜、日曜の閉庁時の２日間、市民が安心して過ごせるように、相談業務は実情に合った方法で実施することと思うが、どのように対処されるのかお伺いをいたします。
また、相談窓口が市役所内に設置されていることを知らない方が多いと聞きます。「市報さが」以外に市民に周知徹底の広報はどのように考え、図られるのか、お伺いをいたします。
続きまして、保育行政につきまして、まず１番目に、今後の保育のあり方、これからの保育サービスの目指す方向についてということで御質問申し上げます。
福祉に対するニーズがより高度化、多様化と増大する中、量的な拡充を図るとともに、サービスの質の向上を図ることが課題であります。福祉設備の拡充施策の体系化、総合化を促進する必要があります。社会福祉事業は、人を相手とし、人が行うサービスであります。その適正な実態を図るためには、従事するものの質、量の両面にわたる確保が不可欠であります。厚生省は、「これからの保育所懇談会」で今後の保育所機能のあり方について検討を進めてまいりましたが、平成５年４月７日、今後の保育のあり方についての提言がなされ、これからの保育サービスの目指す方向としてまとめられ、その趣旨は次のとおりであります。
初めに、現在保育所は量的には足りているが、保育需要の変化に対応して質的転換を図り、今後保育所は児童福祉施設としての機能を、従来しつつも、一方では住民のニーズに幅広く応じるために、地域に開かれ、また、利用しやすい施設としての方向を目指すことが必要である。仕事と子育ての両立支援の観点から、今後は保育所の一般の機能として受け入れることが必要である。家庭養育を支援するノウハウを持つ保育所がその地域に開き、子育て家庭の養護支援を推進していくことが必要であると。簡便に利用でき、柔軟な保育サービスを推進し、子育ての負担を社会全体で支援する視点から、保育料の適正化と公平化を図ることを検討する必要がある。人材確保に伴う就労環境条件の改善して保母の安定的確保を図るため、福利厚生を充実し、保育所の人的な対応体制の整備を図る。保母の資格について、保母の名称や公的位置づけ等の検討をすることが必要である。さらに、週休２日制普及に伴い、保育所の土曜日の閉所は適切でないが、実態に即した対応を図る必要がある等々であります。
この提言は機能面からまとめられたものでありますが、今後は制度的な面も含めて、保育所が直面している需要課題についてできるだけ速やかにこれを解決する具体的な方針を立て、実施に移すべきであります。また、今後、二重保育に伴う負担の軽減を図るなど、育児と仕事の両立ができる柔軟な対応体制の確立、及び家庭養育支援という二つの観点から生活大国にふさわしい保育サービスが展開できるよう検討するのが必要であります。そこで、今後の保育のあり方、及びこれからの保育サービスの目指す方法という観点から２点についてお伺いをいたします。
複雑な社会ニーズに対応するため、措置入所については簡便に利用できる方式の導入や、多様な保育サービスを推進し、これらに対応するため、雇用の工夫をしなければならないが、規制緩和を通じて保育所の主体的な運営が可能となるような方法を検討すべきであると指摘されているが、柔軟な保育所運営のあり方について、佐賀市の保育行政はどのように推移をしていくのか、お伺いをいたします。
次に、子育ての負担を社会全体で支援していくという視点から、保育料の適正化と公平化を図ることを検討する必要がある。この際、所得税制など準拠して、免除から税額徴収までの区分が現在は細分化されているが、現在の費用徴収の基準の見直しを図るべきときであります。平成５年度より佐賀市におきましては、全国一高い保育料の汚名を返上し、努力されましたが、まだ全国平均に至るまでの努力はされておりません。そこで、子育ての経済的負担の軽減化と公平化について、市は今後とのようにしていくのかお伺いいたします。
２番目に、川原保育所の改築における位置づけについてお伺いをいたします。
改築されました川原保育所についてお伺いをいたしますが、この佐賀市市立川原保育所は、昭和28年11月１日、佐賀市川原町の現所に措置児童定員 100名にて開設されました。若葉保育所に次いで公立保育所として２番目に設置された、児童福祉法第24条に基づく児童福祉施設であります。39年を経過し、施設の老朽化に伴い、保育環境の基盤整備として平成２年８月改築計画を提唱され、平成３年５月には研究委員会も発足し、同年12月建設設計に着手、平成４年６月より工事着手、10カ月の長きにわたり、総事業費２億 4,500万をかけ鉄筋
コンクリートづくりの２階建ての大変立派な作品であります。
この保育所の特徴は、公立では初めての未満児に乳特事業を取り入れられ、地域に開かれた利用しやすい方向を示す施設として改築され、平成５年４月１日に開所されました。私どもが改築の説明を受けた当初の改築計画は、堀川町にある定員数60の佐賀市市立乳児保育所と川原保育所が統括して川原保育所に、定員数を 120に増員して改築すると伺っておりました、のに計画変更がなされております。計画変更の経緯について御説明を願います。それに伴い、措置児童定員を減少された乳児保育所は、今後どのようになるのかお伺いいたします。
第２に、改築期間中に川原保育所は長期間休所中であったが、定数 100名の措置児童と、所長以下保母８名、調理職員２名をどのような配置処遇をされたのかお伺いをいたします。
第３に、保育所施設は児童福祉施設であります。この施設は外観や機能、利便性より、措置児童がより安全で快適で、保育に適することを何よりも最優先で取り組まなければならない施設であります。措置児童の平均身長は、１歳が80.2センチ、２歳が88.5センチ、３歳が96.2センチ、４歳が99.2センチ、５歳が１メーター９センチ８ミリと、年々目覚ましく成長をいたしております。この年齢のときはわんぱく盛りで、動きも大変活発で、大人が予期せぬ行動をとります。この保育所は比較的余裕空間のあるホールや、２階バルコニー等を盛り込んだ施設でありまして、安全面には特に配慮し、さらに、子供の目の高さを考慮した施設でなければなりません。どのような設計思想のもとにつくられたのかお伺いいたします。
第４に、川原保育所については西村市長は、保育所と地域の住民が利用できる開放施設を兼ねていると言われておるが、どのような形で利用させるのか、また、施設管理者はどのように対応するのか、お伺いいたします。
次に、開所３番目の公立保育所で昭和35年に開所された、次回改築されるであろうと思われる城東保育所は、どのような保育所を計画されているのか。また、位置づけについてもお伺いをいたします。第１回目の質問を終わります。
○副議長（光武重一）
しばらく休憩いたします。
午後３時04分 休憩
平成５年６月17日 午後３時28分 再開
出席議員
┌──────────┬──────────┬──────────┐
│ １．
横尾重雄 │ ２． 佐野辰夫 │ ３． 嘉村弘和 │
│ ４． 宮地千里 │ ５． 池田勝則 │ ６． 福井章司 │
│ ７． 岩尾幸代 │ ８． 山下明子 │ ９． 中山重俊 │
│ 10．
田中喜久子 │ 11． 瀬井一成 │ 12．
黒田利人 │
│ 13． 森 裕一 │ 14．
江島徳太郎 │ 15． 福井久男 │
│ 16． 堤 惟義 │ 17． 西岡義広 │ 18． 豆田繁治 │
│ 19． 片渕時汎 │ 20．
米村義雅 │ 21． 中村 薫 │
│ 22． 山田 明 │ 23． 大塚次郎 │ 24． 木原奉文 │
│ 25． 御厨義人 │ 26． 宮地 晋 │ 27． 川崎辰夫 │
│ 28． 江口和大 │ 29． 百武英明 │ 30． 光武重一 │
│ 31． 小柳達郎 │ 32．
横尾啓四郎 │ 33． 藤田龍之 │
│ 34． 宮本英樹 │ 35．
木下棋一郎 │ 36． 山下 勝 │
└──────────┴──────────┴──────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役
佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 横尾哲治 交通局長 小林克己
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信
教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健
監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
石橋正光 中島信之
事務局長 委員長
○議長（
横尾重雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
休憩前の豆田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
総務部長（嶋栄）
豆田議員さんの３点ほどの質問にお答えいたします。
まず、１点目につきましては、週休２日制が半年たった、その間にいろいろと問題はなかったかというような御質問にお答えいたします。
完全週休２日制を導入するに当たりましては、事前に実施した場合の問題点の把握と、その対応策を検討するための試行と、また、市民に対しましては、市報、ポスター、チラシ等の配布などを行いしまて、十分ＰＲは実施してまいったわけでございます。現在まで職務上大きな問題、及び支障は来していないわけでございます。ただ、小さなところでは支障も起こっておるわけでございます。これは電話の転送等が不十分、また、出納室等におきましては、１日休みが早くなるというようなことで、その関係で幾らかしわ寄せが平日に来るというようなことは起こっておるわけでございます。しかし、全体的にはおおむね順調にいっているというふうに考えております。
次に、２点目の官公庁の行事廃止実施というような御質問にお答えいたします。
行政運営の基本的な考え方の一つは、行政分野の見きわめ、
市民サービスの向上を図ることであるわけでございます。
まちづくり、地域づくりには、行政の役割もさることながら、市民の主体的な参加が不可欠でございます。本市でも市民の皆さんに御協力をお願いし、行政と市民が一体となって推進しているところでございます。これには市が直接主催するもの、また、各種団体等に参加するものと、それぞれ種々あるわけでございます。こういった事業を推進するに当たり、広く１人でも多くの市民の皆さんに参加していただく、このような場合、おのおのの勤務等の都合等も考えてみますと、行事が土曜日、あるいは日曜日でなければならない場合も出てまいるわけでございます。このようなことで、土曜日が閉庁であるからといって、土曜日の行事を廃止するということは現在のところ大変困難でございます。基本的には土曜日が閉庁であることには十分配慮をしながら、今後考えていかなければならないというふうに思っております。
３点目に、土曜閉庁の趣旨、それと根本的な考え方を問うというような御質問にお答えいたします。
完全週休２日制の趣旨、根本的な考え方ということでございますが、近年、国民の意識が変化し、物の豊かさより心の豊かさ、ゆとりといった生活の豊かさが求められるようになってきておりますが、労働時間の短縮が真に豊かな国民生活の実現には不可欠であるということで、重要な国民的課題の一つとされてきたところでございます。その課題達成のためには、公務部門における完全週休２日制の推進が民間における完全週休２日制の普及を一層促進するものであると考えられまして、国においては平成４年５月１日、県におきましては平成４年９月１日から、それぞれ完全週休２日制が実施されたわけでございます。このような状況の中で、佐賀市も平成４年の12月１日より完全週休２日制を実施したわけでございますが、このように労働時間の短縮を進めることによりまして、自由時間をふやし、より多くの時間を生涯学習活動等に振り向けることによりまして、家庭における親子、夫婦の触れ合いの時間、地域活動、ボランティア活動等に参加するゆとりを生み出すことになりますとともに、職員の心身の健康の増進と、生活の充実が公務面でも能率の向上につながっていくことを期待し、導入したわけでございます。以上でございます。
◎産業部長（木下治紀）
豆田議員さんの相談業務の取り扱いについて御答弁をさせていただきます。
経済社会の急速な進展に伴いまして、豊かでゆとりのある消費生活を求める声が非常に高まってきております。一方、商品の販売方法もますます複雑多様化をしてきております。豆田議員さん御質問にもありましたように、特に、最近ではセールスマンが各家庭を訪問して販売する訪問販売、それから、新聞、雑誌、カタログ等の広告を利用しました通信販売、それから、売買契約に基づかないで、一方的に商品を送付、代金を請求するネガティブ・オプション、その他キャッチセールス、マルチ商法、商品先物取引などの特殊の販売が増加をしております。巧妙にさらになっておりますが、これに対して一般消費者が十分に対応することができなかったり、このような特殊販売に不慣れな青少年、高齢者などにもつけ込む販売業者もいることなどから、消費者トラブルが年々増加をしております。このような状況の中で、消費者の権利や利益を守り、消費生活の安定、それから、向上を図るための消費生活苦情相談業務もますます重要性を増してきておりますことから、市といたしましては、事故の未然防止や消費者と業者との間に生じました苦情、トラブル等に対しまして、解決のためのアドバイスとあっせんに努めているところでございます。
そこで、豆田議員さんの１番目の質問でございますが、相談業務は個人のプライバシーを守る部屋が必要と思うが、改善するつもりはないかという御質問でございますが、確かに議員さん御指摘のように、相談業務の大半は人に知られたくないプライバシーに関する相談でございますので、現在の窓口は相談できるような環境にないことは事実でございますし、住民サービスの観点からも、相談窓口の一本化について検討をする必要がございますが、消費者行政における相談業務と、それから、啓発業務は一体的なものでございまして、別々に切り離すことは適当ではないと。こういうことから当面は相談窓口を工夫したり、相談の都度空いております会議室で相談を受けたいと考えております。
また、庁舎全体のスペースが狭い関係もございますので、現在のところ、相談室の設置は現段階では大変無理でございますが、将来、別館が建設されました時点で、所管であります総務部との建設協議を行いまして検討したいと考えております。
次に、２番目の土曜、日曜の閉庁時の相談業務の対処でございますが、現在、県警の消費者 110番の利用をお願いをしておりますが、市といたしましても、暮らしのテレフォンガイドを設置をし、その利用をお願いしたいと、このように思っております。また、他の都市の取り組み状況も調査をしながら、さらなる検討をいたしたいと考えております。
次に、３番目の市報以外に市民の周知徹底の広報はどのように考えているかということでございますけれども、豆田議員さん御承知のように、市報に年２回、６月と11月に消費者生活だよりの特集号を組んでおります。そのほかに、市内には18名のくらしのモニターがいらっしゃいます。これらのモニターの皆さん方の活用、これはくらしの講座等による啓発事業の取り組みをしてますが、各種会合、それから、会議等への出前講座の取り組み、また、市の消費者グループの皆さんや、各種団体にお願いいたしまして、積極的に市民の皆さんへの情報提供や、ＰＲ活動に努めたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いします。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
豆田議員さんの保育行政について、一番初めの今後の保育のあり方、これからの保育サービスの目指す方向、その中で１番として、軟弱な保育所運営のあり方についてどのように推移していくかということでございます。
これからの保育所は児童福祉施設としての機能を充実しつつも、一方では住民の家庭養育を補完するニーズに幅広く応じるため、一層地域に開かれた、また、利用しやすい施設として方向を目指すことが必要であろうかと思います。保育制度のあり方、及び費用負担のあり方について見直しを検討すべき時期が参り、今後、さらに保育所が時代のニーズに即応した、働く親が気楽に利用しやすい軟弱な保育サービスに努めるよう検討を図り、なお、地域の福祉ニーズに幅広く対応し、また、社会福祉法人の基盤を強化する観点から、保育事業と老人福祉事業とのかみ合った施設の複合化を図るといったことも必要であろうかと思います。
２番目の、子育ての経済的負担の軽減と公平化についての考え方でございますが、子育てにおいては親が中心的な役割を果たしており、その第一主義的な責任を持っているのが基本でありますが、子供は次代の社会を担う存在であるという観点から、子育ての負担は社会全体で支援していくということが課題であると思います。この視点から、保育料の適正化と公正化を図ることについて検討する必要があります。
保育所の保育料につきましては、共稼ぎの勤労者世帯の負担限が大きいこと、また、３歳未満児の子供を持つ若い世帯へ多子世帯の負担限が大きいことが指摘をされております。このため、所得税額などに遵守して免税から税額徴収までの区分が細分化されております。費用徴収の基準を見直し、負担限や不公平限を解消する工夫を図るべきだと考えております。この場合の考え方といたしまして、応益原則を加味しながら、徴収区分を簡素化することなども検討すべきであります。また付加的な保育サービスを受ける場合には、個人の受益の程度に応じて負担する応益負担の仕組みを導入することも今後の検討課題であります。この件につきましては、十分勉強をさせていただきたいと思います。
次に、川原保育所関係で５点御質問がありましたので、順次回答をさせていただきます。
初めの、川原保育所改築の計画は、乳児保育所と川原保育所の併設として改築すると聞いていたという御質問でございますが、乳児保育所は中心部の堀川町にあり、０歳から１歳児の保育をいたしております。しかし、近年、乳児保育所の周りに高層マンションが建設され、環境が悪化し、阻害されつつあり、乳児保育所としての機能は果たせないような状態になりつつもあります。そこで、当初の計画では、川原保育所に分散、統合をする計画でありましたが、近年の保育ニーズの多様化に伴い、各園に０歳児を分散して保育をするという状況下にある中で、兄弟は同じ保育所で保育をしてもらいたいという父母からの要望等もあり、川原保育所に乳児と園児が保育できる、併設した施設を建設したところでございます。
次に、措置数の減少された乳児保育所は今後どのように考えるかについてでございますが、現時点では福祉サイドの面から十分に検討をしたいというふうに考えております。
２番目の、改築期間中に川原保育所は休園中であったが、措置児童と保母職員はどのような配置措置をとったかということでございますが、川原保育所の改築についての予定、及び園児の取り扱いについては、川原保育所の父母の会に説明を申し上げ、園児の取り扱いについて、次の３点について検討をいたしたところでございます。
一つは、現地にプレハブの仮園舎の建設を計画をしてみました。二つ目には、川原保育所に近くて、スペース的に余裕がある成章保育所に、川原保育所の園児が入所できるほどのプレハブを増設してはということで考えてみました。三つ目は、他の希望される園に分散する。以上、それぞれ検討いたしましたが、プレハブの仮園舎につきましては、現場での工事用車、機械など園舎に搬入されますので危険があり、そこで、川原保育所の近くである成章保育所にプレハブを増設して保育することで検討をしてみましたが、予算上効率的でないという点を考慮しまして、父母の会が希望される園に分散するということで入所措置を講じたところでございます。
次に、必要経費につきましては、年間、当初、川原保育所分を含めて予算計上をし、歳入につきましては川原保育所分とし、歳出につきましては、分散児童に応じて配分をいたしました。
次に、保母職員の配置措置についてでありますが、園児の数に応じて配置措置をいたしたところでございます。
３番目の、保育所施設は子供の目の位置で考慮したかでございますが、川原保育所の設計思想ということでございますが、この保育所の設計に当たりましては、施設の性格から、保母さん方の夢であります施設をという考え方を踏まえ、保育現場に携わる保母さん、所菅する私のところの福祉事務所、建築課から成る川原保育所全面改築にかかわる研究委員会を設け、現場の保母さん方からの生の声を聞きながら、いろいろな角度から施設内容を検討し、設計を進めたところでございます。仰せのとおり、保育所施設を利用するのは子供たちでありますので、子供の目の視点に立って十分に配慮はしたつもりではございますが、子供たちは思わぬ行動をする場合もございます。やはり子供の安全性が第一でございます。川原保育所の設計に当たりましても、これらの点について十分に配慮したつもりでございますが、いざ開所いたしましたところ、子供を保育する中で、幾つかの改良をする部分が見られたので、順次改良してまいりました。したがいまして、今後の保育所の改築工事等に際しては、これらの経験を生かして対応していきたいと思います。
４番目の、川原保育所の建設に当たって、保育所と地域住民の利用ができる開放施設であると言われたが、どのような形で利用されるのかという御質問でございますが、川原保育所は平成４年に改築いたしまして、４年度については分散をし、今年４月より新園舎で保育を再開したところでございます。園児の大多数が新入児であり、職員の園舎、あるいは設備にやっとなれているところでございますので、現在は新入児の保育で手いっぱいという状況でございます。今後、保育にゆとりができましたら、地域間交流の場として、屋内外の開放をし、コミュニケーション等の場としても活用されるよう配慮したいと考えております。
施設管理者については、社会課長が掌握をするものであり、その状況に応じ現場所長に指示をいたしてるところでございます。
５番目の、城東保育所の計画があるようだが、その位置づけについてということでございますが、城東保育所では、地域の福祉ニーズに幅広く対応し、かつ社会福祉法人の基盤を強化する観点から、保育事業の乳幼児と老人との触れ合いをあわせ持った施設で、多目的化、複合化とした施設を建設する必要があると考えているところでございます。
◆（豆田繁治議員）
第１回目の質問に御答弁をいただきましたんですが、日曜行事廃止の実施の件でいま一度御質問させていただきたいと思います。
部長さんが御答弁いただきました支障があるということについては出納と、それから、電話の対応に少し問題があると。あとは余り支障がないということでございまして、非常にスムーズにいっているような御答弁でございましたが、非常によろしいことだと思います。その件で、まず、目的を私なりに解釈したものを披瀝していきたいと思いますが、完全週休２日制の主目的は、平素の過重労働から開放され、健康管理に努め、家庭での団らんを過ごし、地域活動に参加して楽しみ、より人間らしく生きることを目的に実施されるものであり、あしたへの活力をみなぎらせ、市民への奉仕者として全力を尽くすためのものが主たる目的だと思います。しかるに、佐賀市の現状では、土曜日に執務される方が非常に多く見られるのはなぜでありましょうか。事の真相をどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。
平成４年度の４月から平成５年度の３月まで土曜日、日曜日に市が主催し実施した事業数が、土曜日は年52日で、年間57のイベントが実施されております。日曜日につきましては、同じく52日でありまして、73件のイベントが実施されております。合計いたしますと、土曜閉庁等で休息をしなければならない土、日にには 130件のイベントが実施されております。月平均 8.6日ある土、日曜日に、11件の市主催の事業が実施されております。
佐賀市が完全週休２日制を実施した平成５年度の４月、５月を見てみましても、合計21件のイベントが実施されております。平均10.5件であります。事業によっては、部長が御説明されたように、土曜日に実施しなければならないものがあるということは十分承知しておりますが、この数字を見てますと、非常に時間外勤務が多く、土曜閉庁の意味をなさないのでないかと存じます。
総務部長、富永助役さんが申しておられますように、事業の切り詰め、簡素化、合理化は図られているということは余り見られないように感じられますが、このことをどのようにとらえているのかお伺いいたします。
次に、先ごろ、平戸市役所の観光係長の夫が死亡したのはイベント等で時間外勤務がふえたのが原因として、奧さんが過労死による公務災害認定の申請をしたとあります。申請によりますと、25年間水産課の技師として勤務し、昭和63年の異動で観光係長になったこととあります。イベントを多く抱え、時間外勤務や出張、日曜出勤等で肉体的、精神的にも疲労、日ごろ疲れたと漏らしておられたということであります。日曜日の出勤で仕事中に気分が悪くなり帰宅、家族が病院に連れて行ったが、ストレス性肺梗塞で死亡したとあります。きちょうめんな性格で、日曜も休まず残業が多かった。過労死としか思えないと話され、申請書には、平戸市長さんも公務上によるものと考えると意見書を添付されておられます。過労死申請はこれが６件目であり、うち３件が過労死と認められ、２件が審査中であるとのことです。
そこで、佐賀市において過去このような公務災害申請の事実はないのか。他市との状況を踏まえ、残業時間勤務等について検討をしなくてよいのか、お伺いをいたします。
相談業務につきましては、今の現状の中ではなかなか開始できないけども、検討すると、前向きに検討するというとらえ方でよろしいかと思いますが、ぜひとも、こういう、市民が悩まなくていいような、電話だけでも結構でございますので、そういう安心を与えられるような御配慮をお願いしたいと思います。
それから、保育行政のサービス、保育サービスの目的、示す方向ということで、ちょっと事務長さんがお間違いで御答弁をされましたので、確認でございますけども、「軟弱な保育所運営」ということで、いう言葉をそのまま、軟弱経営ということで認めてよろしいんですか。
（「柔軟です。すいません」と呼ぶ者あり）
柔軟ですね。はい。全然違いますので、その辺の御確認を。これはこういうことが予測されるだろうということで、十分に勉強してやっていくということでございますので、御答弁は要りません。
川原保育所についての２回目の質問でございますけども、保育に欠ける児童を保育する機能役割を一層拡大するため、児童の家庭環境、社会環境の著しい変化に即応して、児童とのかかわりを創意工夫し、低下しつつある家庭の育児機能を補充し、回復するさまざまな実践活動に意欲的に取り組み、開かれた施設として、新しい活動も試しながら実働実践をしている民間保育所については、先進的な役割をしていくことに努力をされております。児童福祉法第51条は、「市町村が保育所入所の措置に規定する措置をとった場合において、入所後の保護につき最低基準を維持するために要する費用は市町村の支弁とする。」と規定されて、その規定は、その措置権者の佐賀市と、私立保育園経営者との間の委託契約に基づいて委託された事業に必要な経費を市が負担するという意味合いがあります。昨年12月において、私の質問に答え富永助役は、佐賀市としては措置権者という立場であるし、運営権者はそれぞれ私立の事業を担当されておる方々だけども、事業の趣旨、また、やり方、それらはすべて本来ならば同一でなければならないと考えていると申され、非常に心強い限りであります。
私立保育園も改築しなければならない時期が来ている施設もあります。園舎改築に伴う改築期間中の措置児童と、保母職員は休園中どのような措置をとられるのか、大いに研究し、早急に解決をしなければならない問題であります。私立保育園は51条の規定により、佐賀市より委託契約をした児童冨祉施設であることを、担当である富永助役は特に御理解をしていただいておりますので、どのようにとらえておるのか、お伺いをいたします。
それから、これは御答弁は要りませんけども、設計思想をどのように図られたのかということで御質問をいたしましたんですけども、いろんな形で検討されておりますけども、これ保育所整備構造の基準というのがあるわけです。建築基準法とは若干違いまして、児童福祉法にのっとった形、子供たちがより安全に保育をするという施設でございますので、通常の建築物と違うということを十分御理解して、今後建てるときにはこのことを頭に入れながらしていただきたい。例えば、防災安全設備ということで、２階以上の建築は屋外階段の設置など、児童の安全のために必要な設備を設置しなければならないとかございます。単純に言いますと、屋外階段をつければいいんじゃないかということでございますけども、児童がどういう状況があるかわからないということで、安全に必要な設備をしなければならないということを建築設計の方々がおわかりにならないとこういう設備はできません。そういうことで、今後、いろんなことがここに上がっておるわけでございますけども、今後こういう福祉設備をつくる場合については、その使われるハードのことよりソフト面ですね。使う人たちの立場に立って建築をつくっていただかなければ、せっかくつくったのが宝の持ちぐされになるんじゃないかと。川原保育所につきましては、２階建てでございまして、２階には３歳児、４歳児、５歳児が措置されております。非常に活発に動きます。保母定員からいきますと、３歳は20対１、４歳は30対１と、５歳も30対１、これは保母さん１人で30人の児童を見なきゃいかんという最低基準でございます。余裕があれば、30人に３人も４人もできるでしょうけども、現実にはなかなかできないと。だから、こういう児童がちょっと目を離すといろんな行動をやりますので、そのことを十分に配慮し、検討し、おつくりになったことと思いますが、再度確認をしながら、今後、いろんな老人福祉ものをつくるについても、このことを十分配慮しながらですね、建築設計される建築課につきましては、お考えをしながら、十分現場の意見聞きながらやっていただきたい。
先ほど、研究委員会つくってやったということでございますけども、内容等について、施設の内容等を検討したということでございますけども、子供たちが利用できるものまで検討されたのかねということがちょっとひっかかりがございましたもんで、今後のことでございますけども、御参考になればと思います。十分検討していただきたいと思います。
◎
総務部長（嶋栄）
２回目の御質問にお答えいたします。
まず、第１点目は、土曜日に執務者が多く見られるのではないかというような御質問であったろうかと思います。
本庁は土曜日も勤務を要しない日になっておるわけでございますが、特に、建設部門では時期的にはどうしても、会計検査のための準備、あるいは国、県への認可申請等の提出期限のある書類作成、また、予算編成のためなどによりまして出勤していることは確かでございます。土曜日１日当たり15名程度が出勤いたしております。
次に、２点目でございますが、簡素化、合理化は図られたのであるかというような御質問でございますが、確かに12月議会でも申し上げましたように、完全週休２日制の実施に当たりましては、各課長に対しまして、行政サービスを極力低下させないための業務体制、また、事務の簡素、合理化を図り、行政サービスの改善向上に努めることと、また、三つ目には、業務の計画的執行、そして、職員の健康管理面を十分配慮せろというような３点についてそれぞれ伝えておるところでございます。例えば、総務部門関係では、給与の支給日等をこれまでは10日と21日の２回であったのを、４月からは21日の１回にして事務の軽減を図るということと、また、電算化やオンライン化の推進、また、大幅な事務軽減を進めるためには、建設部門あたりにおきましては土木積算システム等のＯＡ化等を検討するとか、それぞれの部署で事務の簡素化、合理化に努力していただいておるわけでございます。しかし、まだ御指摘のとおり、完全ということではございません。
次に、３点目についてでございますが、過労による公務災害の申請はないかという御質問にお答えいたします。
佐賀市におきましては、現在まで過労が原因の公務災害の申請はございません。また、時間外勤務の縮減には努力してまいりますが、特に一時的、季節的に時間外勤務が出てくることはやむを得ないにいたしましても、時間外が長期的にならないように、あるいは一定の職員に集中しないように配慮してまいりたいと考えております。なお、
安全衛生委員会等におきましても、十分職員の健康については配慮いたしておるところでございます。したがいまして、今後、この委員会をますます充実していきたいというふうに考えております。
◎助役（富永貞夫）
保育所の改築関係に絡んで御質問がございましたが、先ほど、
福祉事務所長から答弁を申し上げました中でも御承知のように、川原保育所の改築期間中については、いろんな暫定の方法を検討した結果、公立のほかの施設に分散配置をするということで当面をしのいだわけでございます。民間の私立保育所についても先にほど御指摘がございましたように、これからだんだん改築が出てくるかと思いますが、その場合の暫定措置としてどのようなことになるのか。これはそれぞれの保育所の地理的条件、面積、そういったことによっても状況が変わってくると思いますけども、川原保育所の場合のように、その敷地内にプレハブ等の仮設の施設をつくる余地がないということになれば、勢いほかの施設に分散せざるを得ないというな状況、あるいはほかの用地を仮に一時借用をして、プレハブでしのぐという方法、いろいろあるわけでございますが、従来、通常の状態ですと、毎年入所措置というのは、私立保育所の健全な運営を確保するという観点からも、入所措置数については、第１番目に私立保育所を優先して、定員いっぱいになるように措置をし、その残余の分について公立保育所に入所措置をやるということにいたしておりますが、そういう状況の中で、一私立保育所が改築した場合に、例えば、ほかの施設に分散するといたしました場合に、一つ考えられるのは、ほかの私立の施設に分散するということが考えられます。そうした場合に、ほかの私立の保育所の措置数が定員いっぱいであった場合にどのようになるのかということが一つございますが、その場合は、そのことだけに限って申し上げますと、措置数については、一般的に緊急な事態の場合には10％程度定数に上乗せができるという条項がございまして、それができるかどうかということ。これはさらに考えてみますと、片や公立の保育所が定員に満たない状況の中で、私立の保育所に定員に上乗せしてできるかどうかという問題が一つございます。それから、いろいろ分散配置をします場合に、その分散した園児なり、保母について、これは年齢別の定数というのが措置費についてはあるわけでございますので、そういった措置費が満額適用できるかどうか、非常にその辺の難しい状況があるわけでございますので、いずれにいたしましても、そういう計画がございましたら、事前に私どもも協議をいただいて、私立の保育所、ひいては私立の保育会と保育事務所、公立の保育所との間に緊密な連携、協議を図りながら、どのような措置が一番合理的で適正であるか。また、経費の点等もかみ合わせて、十分具体性を帯びながら、その上に立って検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
◆（江口和大議員）
通告の２点について質問をいたします。その他はありません。
まず、学校の５日制の問題でありますけれども、月１回の学校５日制が全校的に昨年９月より施行されました。それから約１年近くになろうといたしております。一応スムーズに実施がされていると思います。当の子供たちは大変クールに受けとめているようで、大多数の子供たちがそれぞれの生活設計、生活設計と言えば大げさですが、半日の過ごし方を工夫し、土曜休日を楽しんでいる状態ではないかと思います。しかし、家庭なり、社会、そして、学校においてはそれぞれ問題があります。昨日の新聞の悩みの欄にも出ていましたが、土曜日に子供２人が家にいるので、パート勤務をやめるべきか主人と話し合っているが大変悩んでいる。子供たちは、勉強したり仲良く遊ぶから大丈夫だよと言ってくれるけれどもというよう記事がありました。相当な家庭で悩みがあると思います。また、本市でも実施されている土曜学級なり、児童クラブのあり方など問題があります。それに、学力が落ちないかという問題も大きかろうと思います。そこで、今回も学校の５日制に対する学校運営、経営はどうあるべきかということで問題といたしたいと思います。
現在、専門的に教育委員会なり、各学校において５日制対策が日常の学校経営の中で、さらに年間計画の中で研究、実践をされているわけですけれども、昨年12月議会で、私の同質問に対しまして野口教育長から、月１回の施行は教育の水準維持、子供の学習負担面での問題はない。今後、推進していくことで望ましい効果が出ると期待しているという答弁がありました。確かに月１回の土曜休業で今までの教育水準が下がるとは思いません。また、下がらしてはならなし、というふうに思います。その努力が続けられているわけですが、ここで教育水準とは何かということになりますというと、大変難しいことでありますけれども、端的に言って、我が国の教育水準、教育力は世界的に高いと言われています。これは就学率なり、内容の分析、あるいは他の先進国が 200日程度の年間の授業日数であるのに対し、我が国はずっと以前から 240日のいわゆる登校日を持ってまいりましたから、そういう点から言ってもその水準の高いのは当たり前というふうに思います。ただ、この水準を高めようとする余り、必要以上のぜい肉をつけた、その結果、近年言われておりますように新幹線教育になった、あるいはテスト主義教育になった、あるいは詰め込み主義教育になったと言われてきたところです。さらに、このために管理教育が強められ、学習についていけない子、学校嫌いの子が生じて、校内暴力事件などが頻発した事実がありました。このことへの反省が今の新指導要領に出ているかと見ますというと、残念ながら一部は出ておりますけれども、出ていないというふうに見ます。文部省の中教審、中央教育審議会を押しのけるようにしてつくられました、いわゆる臨教審、臨時教育審議会はさらに能力主義、国家主義を答申をしてこれが新指導要領に盛り込まれておるという内容であります。
最近、学校など言葉では児童・生徒１人１人を大切に、わかる授業を進めることとなっておりますけれども、実情はそうではない。やはり詰め込み授業が続いておるわけであります。そこで、この５日制を機会に、量より質への改正が叫ばれていると思います。たとえ月１回でも授業日数が減るわけですから、このままの内容でいいわけがありません。教育長が前回、次に答弁をされたように、学校の行事の見直し、学習方法の工夫が必要ですし、指導要領の変更も必要になってくるということは当然だというふうに思います。
そこで質問ですが、月１回施行されておる分の状況につきましては、私も資料を少々持っておるところですが、質問の一つに、月２回今土曜休業を実施しておる市内の２校、勧興小と成章中のこの実験校の実態はどうであるか。それと、この５日制の学習を決めていく上において、土曜日に少なくなった分を他の曜日に上乗せをしていくということは絶対に避けるべきだというのが基本であります。それは負担増を招くからでありますが、この上乗せをしていってはいけないという原則がどのくらい守られておるか。その点わかっておればひとつお聞かせを願いたいというふうに思います。
次に、県の森林公園の開発なり、周辺の開発の件でありますけれども、県の森林公園は嘉瀬川のショートカット分を利用した都市公園として1968年、35年前に県が明治 100年記念事業として整備をいたしました。18.3ヘクタールが森林公園として多くの人に親しまれています。しかし、計画概要にもありますように、佐賀県の中心的な都市公園と位置づけ、快適な生活環境の創出、広域的なスポーツ、文化、その他多様なレクリエーション需要に応じた広域公園として拡張整備するということで、1986年、７年前にさらに基本計画が出まして、今の倍近くの36.6ヘクタールに拡張し、今回久保田町の飛び地であります得仏地区がその開発の対象になって、今開発が進められておるところであります。その面積は18.3ヘクタールになるわけです。しかも、家屋が12戸ありました。その移転など大変な事業であったと思いますが、今日すべて用地買収も終わり、家屋の移転も終わって、先ほど言いましたように、広域公園としての整備が進められております。総事業費70億、1996年度、あと４年ぐらいで完成ということなっておるようでありますけれども、お聞きするところによれば、ややおくれ気昧だというふうに思います。そこで、建設部長にお伺いをいたしますが、一つは、開発の中身が四つのゾーンに分かれております。入りロゾーン、動的ゾーン、中間ゾーン、静的ゾーン、この四つのゾーンのうちの動的ゾーンと位置づけられておりますスポーツ施設、このスポーツ施設でメーンとなります野球場、野球場についていつでしたか、報道されたところによりますというと、やや計画が縮小されつつあるというふうに聞いたりもいたしましたけれども、その野球場について、特にその規模なり、進捗状況、おわかりであればお聞かせをいただきたいと思います。
もう一つ、二つ目として周辺道路の整備についてでありますが、前回、平成３年の12月議会で同じように私質問をいたしましたときに、西村市長から、周囲の環境整備、条件整備が必要になってくると思いますと。特に、交通対策、道路対策では、アクセス道路として嘉瀬津十五線を圃場整備にあわせてつくりたいと。さらに国道 207号線の交差点の整備もしたいという答弁がありましたが、この二つについては既にもう完成をいたしておるところです。さらに、富永助役より、県の外環状線の計画もあるので、公園近くから着工をしてもらうようにしたいと思うというような表明もありましたが、そういったようなことを含めて、周辺道路の整備についてどうお考えであるか、この点もひとつお聞かせをいただきたいと思います。１回目の質問を終わります。
◎教育長（野口健）
学校週５日制について月２回実施しております協力校、あるいは実験校といいますか、これ勧興小と成章中学校でございますが、この実態についてはどうかという御質問でございます。
このことにつきましては、ことしの３月にも御答弁申し上げておったわけでございますが、勧興小学校では保護者の反応、あるいは生徒さんの考え方、こういったことでアンケートをとっておるようでございまして、よかったと回答したのが70％をちょっと超しているぐらいという数字が出ておるわけです。それからまた、学校の方の運営につきましても、行事の精選をしながら、子供たちの学習負担増にならないように、指導の工夫、あるいは学校行事の精選、見直し、こういったことをやって、大体スムーズに月２回は行われているということを御答弁申し上げました。その後の各学校の報告を見てみますと、勧興小学校では、土曜日に子供たちが自分で、何をやりたいかということを自分で計画して、有意義に過ごそうという意識や態度が見られる。土曜日の休業日は遊びも勉強もゆっくり楽しもうという実感が出てるという報告があっておりますし、また、中学校におきましては、月２回ということなので、学校行事等の精選に力を入れておるために、十分に補充ができていると。しかしながら、子供の中には気分的に内容が詰まったという感じを受けてるという報告もあってるようでございます。したがいまして、今の２校について現在のところを見る限りでは、大体スムーズにいってるのではないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、授業、その土曜日の分を他の日に上乗せするというようなことはなされておりません。
◎建設部長（橋富修治）
江口議員さんの森林公園に関する御質問の中で、まず、第１点目の動的ゾーンの中での野球場の位置づけについての御質問だったかと思います。これは県事業として計画をされて、今鋭意造成工事をされてるとこでございます。この施設につきましては、基本計画にのっとって実施をしていくということをお聞きしております。その後の進捗につきましては、まだ私は把握をいたしておりません。基本計画どおりに進めていくというお話をお伺いしております。
それと道路の周辺整備のことなんですが、県の方にちょっとお尋ねをいたしまして、森林公園の出入り口は国道 207号のメーン口と、県道十五中原線より市道嘉瀬津十五線からの入り口、嘉瀬川堤防沿いの２方面からのアクセス、これサブ出入り口だと思いますけども、この２カ所合わせまして３カ所であると聞いております。それと市道の嘉瀬津十五線は平成元年度で完成をいたしております。また、計画の中で、嘉瀬元町交差点と、徳万交差点の改良の計画も予定をされているとお聞きをいたしております。これら森林公園の関連の道路の改修計画を予定してるということでございます。以上でございます。
○議長（
横尾重雄）
本日の会議時間は、これをあらかじめ延長いたします。
◆（江口和大議員）
学校５日制についてでありますけれども、1986年、７年前に臨教審の第２次答申に５日制のことが出てまいりました。そして、翌年の第３次答申の中で、生涯学習を進める
まちづくりの中で、モデル地区では生涯学習を推進する突破口として先導的な試みを実施する、学校５日制による学校と家庭、地域の連携を図るとそういったような言葉になっておるわけです。したがいまして、いわゆる生涯学習との関連性の中で理論づけられておるわけですけれども、この生涯学習との関連の理論づけはちょっと私は問題があるというふうに思いますが、とにかく子供を学校からの拘束から開放をすると。そして、地域社会に返す、ゆとりを持たせる、自主性なり創造性をつくると。そういったような点で５日制の意義があるというふうに思います。
先ほど紹介しました新聞の悩みの欄で、大変パートの勤務をやめるべきかどうか悩んでおられる人の質問に対し、回答者が次のように回答をしておられますけれども、私はそのとおりだというふうに思います。次のような回答になっておるわけですが、「土曜休校の日の使い方をテーマに、家族で会議を開くことをお勧めします。お子さんの意見や希望など自由に言わせてください。子供に十分な参画意識、つまり「自分も加わったプランだという意識」を持たせてください。そのあとは子供たちに任せましょう。実行の度合いは子供自身の自己評価にゆだねます。親子の交換ノート」云々と。こういったような回答が載っておりましたけれども、確かに５日制でお悩みの方もあるわけですけれども、やはり家庭に返すというのが一つの基本であるわけですから、そういったようなことで、この回答にあるようなひとつ取り組みを家庭でやはりやるべきだというふうに思います。
先ほどの教育長の、今、月２回の実験校のことについて答弁があったわけですけれども、やや私の調査などと違う点もあります。まず、月１回昨年の秋からやっておりますところの市内の学校の状況ですが、先ほど申しましたように、やはり土曜日の分をほかの曜日に上乗せをしたらいけないという基本方針、これが本当に守られておるかと言いますというと、必ずしもそうでないと。教育長は守られておるようだというふうに今おっしゃいましたけれども、幾つか守られていないというふうに考えます。市内の小学校の方で１年から３年までぐらい、これの学年については、ほとんど土曜日の分をカットしたままというようになっておりますのが約半分、学校半分。あとの半分の学校が新しい授業枠をつくっておるというような状況になっております。例えば、土曜日のある週の、その土曜日に31時間今までやっておったのを４時間にするというようなことなども行われておる状況であります。さらに、小学校の４年から６年までの高学年になりますというと、いわゆるカットしたままという学校が半数ぐらいありますが、この高学年にはゆとりの時間というのがあるわけですけれども、このゆとりの時間に土曜日の分を持ってきたというのが約３分の１ですかね、学校として３分の１ぐらい。最初のカットのままというのが３分の１、そしてあとの３分の１が、ほかの週のゆとりの時問はそのままにしておいて、別に新しい授業枠をつくっておるというのが３分の１の学校というふうに、いろいろ分かれておるわけですけれども、こういう実態であるわけです。したがいまして、とにかくこの５日制を施行していく上に、今の指導要領の中では、大変やりくりに無理があるというふうに言わなければなりませんし、いろいろやりくりをやっておる中で、小学校の場合、今まで１時間で行っていたいろいろな話し合いをもう短時間でやるようにしておるとか、あるいは大規模校になりますというと、特別教室なり、あるいは運動場、体育館と、そういったようなところはもうぴしっと学年、学級が使うところが決まっておって余裕がないわけですから、その補充をどうしていくかということ。どこにどう当てはめていくかということに大変苦労をしているということもあるようですし、小学２年生で週３回、５時間の授業が出てきたということについては、やはり体力的に大変無理だというような言見も寄せられておるところです。
さらに、市内の中学校につきましては、これはほとんどの学校が中学校もゆとりの時間というのがあるわけですが、その土曜日に欠けた分はいろいろな週の、週といいますか、いろいろな曜日のゆとりの時問に振りかえておるということで、この点から言いますというと、まあまあ問題ないというように言われるわけですが、ただ、この時間数について特別削減といいますか、問題ないということで一つ言えるのは、大体１年間40週近く、あるわけです。ところが、いわゆる指導要領による統計というのは35週でしていいということになっておるわけですから、言うならば５週間ぐらいは余分にやっておるという格好です。そういったようですから、幾らかカットしたといたしましても、規定の35週は十分授業ができておるといったような格好になるわけですから、その点では問題ないという表現ができるわけですけれども。したがいまして、いろいろやりくりがあっておるわけですから、その点ではさらに今後、特に、月２回ということになりますというと、大変やりくりといいますか、そこに操作が難しくなってくるというようなことになりますから、しわ寄せのない５日制を実行するために、これからもひとつ研究をしていただきたいというふうに思います。
ここに一つ実験校といいますか、ある市内の学校の「学校５日制だより」、これは各家庭保護者に配布した分を１枚もらってきておりますが、この中で、生徒さん３名がいろいろ土曜日の休みの日の過ごし方について書いておりますけれども、３人とも自分なりに過ごしておるということで、いいというような表現になっております。こちら半分には学校がその５日制についてどう対処しておるかということが書いてありますけれども、その中に次のように書いてあります。「授業内容は、まだ月２回の休みだから、ゆとりの時間に補充できています。子供たちは気分的には内容が詰まってきたように感じているようです」これは先ほど教育長の答弁のとおりだと思います。次に、「ゆとりの時間に授業を補充する関係で、学級の時間が詰まってきています。学級活動を放課後に回さなければならなかったり、カットすることがふえてきました」次に、「本年度、特に本校で考えたのが行事の精選でした。儀式的行事はカットできませんが、生徒の自主活動の部分が縮小されるところに今後の問題を感じます」そして、最後※印として「学習指導要領をそのままにして５日制が実施されたため、いろいろなところで無理が出てきそうです。早急な抜本的見直しが必要です」と、そういうふうに書いてありますし、一番下には、保護者にアンケートをとったグラフが載っておりますけれども、保護者が一番不安に感じておられるのは、社会全体が週休２日制になっているわけではなく、親が同じように休めない。そのことが27.1％ですか、こういう心配といいますか。その次が、月曜日から金曜日までの学習負担がふえるのではないかというのが19.4％、子供が時間があっても自由に参加できる地域の施設や活動がない13.5％、受験がある限り塾通いや休日も勉強することになる 137％と、こういったような保護者のいろいろな悩みといいますか、心配があるわけであります。
そこで、教育長にお尋ねをいたしますが、まず、今のアンケートにもありましたように、社会的なこの５日制に対応できる体制というのが、やはり週休２日制などを含めてまだまだできていないというふうに思うわけですが、今後、家庭なり社会に学校５日制の意義を理解してもらうというようなことで、どういったような対応といいますか、方策を講じるように思っておられるか、その点ひとつお尋ねをいたします。
それから、何回も出てきましたように、学校５日制を想定したものでない今の新指導要領、これの見直しについては、既に何回か表明があっておるわけですけれども、この見直しなどについて今どういうふうに思っておられるか、再度お聞かせを願いたいと思います。
次に、森林公園のことでありますけれども、今の建設部長の答弁が市としては限界かと思いますが、大変不安といいますか、不満のところもありますので、少し掘り下げて、次の３点について質問をいたします。これについては、富永助役の方に答弁をお願いをいたしたいと思います。
一つは、メーンであります野球場の中身のことでありますけれども、広さについてはまだ最終的に決定はされていないように思います。私も土木事務所、あるいは本庁のいわゆる都市計画課、そして、体育保健課にも行ってまいりましたが、現行計画では公園法との関係もあって、今の佐賀市の市民球場程度と思うわれます。バックネット裏にスタンドがあり、あとは全部外野席は芝生といったような状態のようです。で、これではプロ野球の招致は不可能と思われます。ただ、県の体育保健課などと話しておりますというと、やはりスポーツ振興の担当課でありますから、何としても、やはり野球場については両翼が 100メートル近くはあるものが欲しいと。そのように上の方にも進言をしておるといったような言葉も聞かれましたけれども、いろいろ私たちが声として聞きますのは、やはり福岡の平和台野球場並みというようなふうにぜひならないものかと思っておるところですが、今のところそれにはほど遠いといったような感じで、たとえ拡張するにしても、スタンドなどはもう数年後になると、あるいは数十年後になるといったような印象を受けたところです。また、スポーツ施設としてアーチェリー場もできるようになっておりますけれども、的までの距離が公式
競技をする場合には90メートル級がないといけないというふうなことのようですけれども、現在は90メートルはないというようなことで、やはりこの点は体育保健課あたりも、ぜひそういったような公式
競技ができるような中身であってほしいというようなことで、したがって、まだ県の中でもいろいろ論議があるかと思いますけれども、要は、佐賀市がこういったような中身について、どれだけ意見具申といいますか、物が言えておるのか、その点で今まで県との話し合いをしたということでありますと、ひとつその点を富永助役、お聞かせをいただきたいと思います。
そして二つ目に、周辺道路のことでありますけれども、久保田町にもお話に行ってきましたが、やはり久保田町としては森林公園の南橋の付近、いわゆる得仏井ぜきがありますけれども、その南側付近にぜひ県道が欲しいと。いわゆる橋が欲しいというようなお話ですから、これはもう当然なことだと思いますし、ひとつこれになりますというと、佐賀市の道路との関連も出てくるわけですので、久保田町と一致して、ひとつ県の方にこの道路網の整備、特にその橋の整備、新築といいますか、新設についてはひとつ努力をしてほしいというふうに思いますし、その点でどういうふうな今までの経過であったのか、２番目としてお尋ねをいたします。
３番目といたしまして、周辺のいわゆる河川敷の利用でありますけれども、鑑真和尚の顕彰会では、 207号線のありますいわゆる嘉瀬橋、あれの上流、下流、約１キロ近くですかね、 1,000メートル近くに長崎のペーロン船のような船を浮かべて、そして、ペーロン競走でもするようなふうに計画がされているというふうに聞いております。しかもこれの競走が、バルーンの昼間のいわゆる空いている時間なども利用できたらというふうに思うわけですけれども、そういったような河川敷の利用が幾らか進められておるというふうにお聞きをいたしますけれども、この点については医大の北付近、いわゆる今のゴルフ場よりも北、池森橋からずうっと下ってくるわけですから、この河川敷については、大和町、三日月町、久保田町、そして、佐賀市の４者がひとつ共同をして、この河川敷の利用などについてはうんとこれから協議をしてほしいというふうに思いますが、今までこういったようなことについてのお話し合いがあったのか、あるいは今後、こういったような協議機関的なものをつくるお考えがあるのか、その三つの点をお尋ねをいたします。第２回目の質問を終わります。
◎教育長（野口健）
お答え申し上げます。先日、東京の方で教育長会議がございましたが、その際、いろいろと全国の教育長からの要望が出て、この週５日制についての指導要領の問題、あるいは対応、こういったことが出たようでございます。その際、文部省の方からも出席しておりましたが、文部省の方針としては、今のところ週１回の定着に全力を挙げていると。それから、今の状況では指導要領の見直しは必要はないのではないか。今後は週２日の分について協力校、実験校をふやしていって状況を見るという考え方があったわけでございます。そうなると、佐賀市の場合も今２校でございますが、今年度からふえてくるのではないかというふうに考えておりますが、現在のところ、学校での週５日制についての検討会は教務主任会でやっておりますし、さらに、これは佐城地区にまでの広域的な教務主任会で検討をしてるわけでございます。そういったようなことで、そこで、教務主任会で２日になった場合のいろいろな問題点というのをそこで出してもらうということで、佐賀市なりの、あるいは佐城なりの問題点というのを今後つかんでまいっていきたいということを考えております。
それから、おっしゃいましたように、土曜日の休業は家庭に返すというのが、これはもう原則でございます。その過渡的なものとして児童クラブ等を設けて対応してるわけでございます。先ほど御紹介のあった新聞の記事私も読みましたが、まさしくそうだろうと思います。こういったことについては、今後、ＰＴＡ等を通じてお話をしていきたいというふうに考えております。
◎助役（
佐藤直良）
富永助役という御指名でございますが、私の方から野球場の件、それから、得仏橋の南の橋の件、それから、もう１点、３点お答えいたします。
野球場に関しては、先ほど建設部長が申し上げたとおり、グレードの高い球場をという基本計画にのっとって県が粛々と進められておると伺っておりますので、その御方針どおりであろうと私ども考えております。
それから、得仏橋の南の橋梁、公園関連事業ということでは計画はないと県の方から伺っております。今後、全体的な交通の基礎的な調査をしながら考えてまいりたいと、その場所が適当かどうかという話も伺っておりませんが、今後の基礎的な交通調査を実施した上で必要とあらば考えたいと、このような県のお考えと伺っております。
３点目の河川敷の話、突然言われたもんで、建設省の計画が十分わかっておりませんので、今後、こういうお話、建設省の方にお伝え申し上げます。以上でございます。
◆（江口和大議員）
学校５日制につきましては、先ほどるる申し上げましたように、これからのいわゆる研究の段階といいますか、これが大きく待たれるわけでありますけれども、先ほど強く申し上げましたように、やはり今の学習指導要領の内容の中では到底５日制がスムーズに推進はできないというふうに思います。したがって、本議会でも昨年そういったような意見書を出していただいたし、聞くところによりますと、全国か九州のいわゆる地教委委員長か教育長の連絡協議会ですか、そういったようなところでもこの見直し論は議論として出たというふうにもお伺いをいたしておるところですから、ひとつ今回はいろいろなところの実験校のいわゆるデータをもとにして、そして、いわゆる地方からひとつこういったような声をうんと挙げていただきたいと、強くその点は意見として申し上げておきたいと思います。
それから、先ほどのいわゆる森林公園の周辺の道路につきましては、いわゆる森林公園の整備計画の中では道路の整備は考えていないと。これは私も土木事務所に行ったときにそういうふうな、もうはっきりとそういうふうに言われました。もし周辺道路の整備が必要ならば市でやりなさいといったようなことであったというふうに思うわけです。しかし、これはちょっと私たちとしてはうなずけないわけですので、市としては久保田町と、それこそ連絡を密にとっていただいて、やはり周辺道路の整備、そして、公園内のそういったような野球場を含めた、いわゆる県が言いますような、県の中心的ないわゆる広域公園となるような、ひとつ公園にぜひなってほしいと思いますから、佐賀市としても十分県の方にしろいろ具申といいますか、物を言っていただきたいというふうに、これも強く意見を申し上げまして、３回目の、質問になりませんですけれども、質問を終わります。
○議長（
横尾重雄）
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前10時に再会いたします。
午後４時55分 散会...